2014年3月

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2P41F6VDKI101.html

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３月19日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18?19日に開催した
定例会合後に声明を発表し、政策金利と失業率の特定水準を関連付けるのをやめ、少なくとも
来年まで超低金利を維持する方針を示した。
イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は議長として初のＦＯＭＣ会合を主導した後、
記者会見に臨み、「完全雇用に近いわけでも、責務に一致する雇用水準に近いわけでも
ないことをわれわれは認識している。インフレが重大な懸念事項にならない限り、
フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げを夢見ないだろう」と話した。
議長は低金利をどのくらい維持するかの判断に際して、ＦＯＭＣは労働市場の状況や
インフレ期待、金融市場など「幅広い情報」を考慮すると説明した。
ＦＯＭＣはまた、量的緩和（ＱＥ）と呼ばれる債券購入を100億ドル縮小し、月550億ドルに
する方針を決定した。
イエレン議長は債券購入プログラムは今秋にも終了する可能性があり、その６カ月後にも
政策金利を引き上げる可能性があるとの認識を示した。

ＦＯＭＣは声明で、資産購入プログラムが終了した後も「相当な期間」、ＦＦ金利の
誘導目標は低位にとどまるとの見解をあらためて示した。その具体的な期間について
記者会見で問われると、イエレン議長は「これは定義するのが難しい期間だが、恐らく
６カ月前後を意味する」と答えた。

失業率が利上げ検討の目安とされていた6.5％に向け、当局の予想より速く低下したため、
ＦＯＭＣはフォワードガイダンスを見直している。
イエレン議長は先月の議会証言で、経済状況を把握する上で失業率だけでは不十分である
との認識を示し、「労働市場にはかなりのスラック（たるみ）が残っており、
その解消に向けて取り組む必要がある」と話していた。

-続きます-

-続きです-
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■予測
今回公表された金融当局者の四半期ごとの予測によると、2015年末時点で政策金利が
少なくとも１％、16年末までに2.25％に上昇していると予想したメンバーが前回予想に
比べて増えた。
イエレン議長は予測について、「時間とともに上下に振れるだろう」と指摘。
さらに、「政策に関する委員会の見解は進化する可能性が高い」とも述べた。

ＦＯＭＣは声明で、「今後の会合において慎重ながらも一段と資産購入ペースを落とす
可能性が高い」との見解をあらためて示した。同時に「資産購入の道筋はあらかじめ
決まったものではない」と強調した。
さらに「経済活動はこの冬の数カ月、悪天候の影響もあり減速した」と指摘。
それでも「より広範な経済は労働市場での継続した状況改善を支えるのに十分な底堅さを
持ち合わせている」と判断した。

■インフレ
ＦＯＭＣが物価目標の基準としている個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１月に前年同月比で
1.2％上昇。2012年３月以来、目標の２％を上回っていない。
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は「インフレ率を目標の２％へ復帰させる委員会の
取り組みへの信頼性を低下させるほか、経済活動の妨げとなる政策の不確実性を
高める」（声明）とし、反対票を投じた。

ブルームバーグが14?17日に実施した調査ではエコノミストの76％が、失業率の目安が
撤廃されると予想していた。予想の中央値によれば、債券購入額の月100億ドルの縮小も
予想されていた。　

2012年12月以来、ＦＯＭＣは失業率が6.5％を上回り、今後１?２年のインフレ率が
2.5％以下にとどまると予想される限り、政策金利をゼロ近辺にとどめる方針を維持していた。
しかし、今年２月の失業率が6.7％に低下し、その方針が急速に形骸化していた。

ＦＲＢの元シニアエコノミストで、現在はドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・
マネジメントのグローバル・チーフエコノミストを務めるジョシュ・ファインマン氏は、
「景気は改善しつつあり、現在の一時的な軟調局面は天候が影響している可能性が高い。
全ての向かい風がなくなったとは思わないが、風力がかなり弱まっていることは確かだ」と
語った。

-以上です-

どうなん？

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●木村美紀氏　
1985年、東京都生まれ。2013年、東京大学大学院博士課程修了。同年から明治大学
理工学部応用化学科講師。テレビ出演やドラマ監修、書籍の執筆も手掛ける。

◎http://www.nikkei.com/money/features/67.aspx?g=DGXNMSFK1102B_11032014000000

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