マネー

 america
1:海江田三郎 ★ 2015/07/26(日) 10:13:08.74 ID:???.net
http://toyokeizai.net/articles/-/78308?page=2

今回、つまり第2のワナの方が悪質かもしれない。筆者が前回予想したように、米国株の本格的な下落が始まりつつあるわけだが、NYダウはすでに5月19日(火)の高値から下落基調に入っているものの、これまでは特に急落と言えるような局面が少なかった。

加えてナスダック総合指数が、全体相場に逆行し、7月20日(月)に史上最高値を更新した。このため、堅調そうな株価のうわべの動きに目を奪われて、専門家ですら誤った強気を唱え、ブルトラップにはまったようだ。このように2回目のワナは、投資家の危機感が高まらないまま、静かにじわじわと株価が滑り落ち、はっと気が付けば買い手は損失に追い込まれている、という危険な形になっている。

今週は世界の株価が一段と下落する流れの中にあるしかし当コラムの読者の方は、筆者が前回、「大揺れ船旅の次の寄港地は、ニューヨークではないか」「先週で株価調整は終わりだ、と確信するのは危険だ」と、米国発の株価調整およびそれにつれた国内株価の下落について警告を発していたので、日経平均が2万円超の水準では、買いを控えていただいている方も少なくないのではないかと思う。読者の方の投資の一助となったのであれば、これほどうれしいことはない。

何度も当コラムで述べているが、筆者が米国株価のさらなる下落を見込んでいるのは、決して米国経済が悪化するからではない。米国の主要銘柄で構成されるS&P500の直近PER(株価収益率)は17.8倍(先週ベース)と、近年のレンジである12~18倍(平均はほぼ15倍)を踏まえるとほぼ上限であり、高い。高PERが許されたのは、緩和気味の金融政策があったからで、今年内の実施が確実視される利上げが、 米国の金融相場に終止符を打つ可能性がある。それは利上げになってから騒がれるというより、事前に織り込みに行くと予想され、足元の米国株価の地すべり現象は、その始まりだとしてもおかしくはない。

ここで重要なのは、これから本格的に来る米国株価の大幅下落は、高PERが適正な位置に修正されるためであって、米景気が下方に屈曲したわけではない、ということだ。筆者は日米ともに、(9月利上げの可能性を織り込む)8月にかけて株価が15%程度下落すると予想している。だが、そうした株価調整が済んでしまえば、日米等の経済状況には大きな悪材料がないだけに、その後の株価は再度底入れ上昇に転じると見込む。

日本国内の景気についてもう少し詳しくみると、特に変調は見当たらない。ただ、内需、特に国内の個人消費が、ベースアップやボーナス増、消費者心理の改善などに沿って、じわじわと回復している一方、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいる。

外需より内需株、大型株より小型株が相対的に優位
このため株式の物色においては、引き続き外需企業よりも内需企業(小売、食品、サービス、日用品など)が優位となろう今週は4~6月期四半期決算の発表が佳境となるが、全般的には内需優位(外需劣位)が、企業収益面でも確認されると考える。ちなみに、ギリシャ問題は内外市場の材料として影を潜めたが、中国経済・株価の行方は予断を許さず、加えて米国株価の下落がさらに進むと見込んでいる。つまり、悪材料は海外からやってくることを意味するこうした環境下では、国内経済ではなく海外経済について不安が広がりやすく、その点でも輸出関連企業の株は買いにくいだろう。また海外株式市場の本格調整が進めば、グローバルに株式運用を行なう海外短期筋が、日本の投資環境が特に悪いわけではなくても、世界的な市場波乱を受けてリスクを避けるため、日本株の利食い売りを進める恐れがある。短期筋は主に大型株で運用するため、大型株の株価下落が懸念される。一方、こうしたマクロ的な市場波乱とは距離を置いて、独自に利益成長を遂げる小型企業については、海外長期筋が、企業実態に基づいて、丹念に拾い買いを進めている。このため、小型優位、大型劣位、という図式も継続するだろう。

このようにすべての日本株が一律に売り込まれるわけではなく、輸出株より内需株が、大型株より小型株が、相対的に値持ちがよいだろう。とは言っても、米国発の市場波乱が大きくなれば、日本株が無風で済むわけではなく、相場全般として下落は避けられないだろう。中期的な流れとしては、8月に日経平均の安値1万7000円台との見通しを、今のところ堅持する。今週(7月27日~31日)の日経平均の見通しとしては、そうした下落基調のなかにある週だと位置付け、1万9800~2万0500円のレンジを予想する。

マネー

日本の借金
1: coffeemilk ★ 2015/07/25(土) 16:41:18.86 ID:???*.net BE:287993214-PLT(14012)

 西洋文明発祥の地・ギリシャが、いま奈落に突き落とされつつある。国際通貨基金(IMF)への返済は事実上のデフォルト状態に。 挙げ句、国民投票ではEUの示した改革案への反対が多勢を占め、ユーロ脱退も現実味を帯びる。翻って我が国は……。対岸の火事では済まない、恐ろしい数字が並ぶ現実をお伝えする。

 ***

 さる1日、EUなどの金融支援が失効し、IMFへの15億ユーロ(約2000億円)の債務も延滞扱いに入ったギリシャ。計2428億ユーロ(約32兆5000億円))の借金を、なお抱えたままである。

 日本の場合、国の借金は14年度末時点で1053兆円。GDPは490兆円だから2倍以上、世界一の負債額である。それでも、

「借金の7割以上が外資のギリシャに対し、日本は9割以上が国民の資金。外国に頼らず経済が回っており、デフォルトの可能性は低いというのが通説です」

 とは、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト。ところが、

「金融市場は別の見方をしています。いざデフォルトとなれば、ギリシャは外国人の債権を払わずに生き残れますが、日本は借金の大半を自国民が背負わねばならない。となれば、財政を蝕む年金、医療、介護を削らざるを得なくなります」

 その借金は毎年40兆円近く積み重なっており、

「超低金利なのに国の利払い費は膨れ、10兆円を超えています。金利が1%上がれば利払いは10兆円増え、仮に3%を超えたら30兆円。国の収入の多くが吹き飛んでしまいます」(同)

■2025年の恐怖

 現在、国内の個人金融資産は約1700兆円。ローンなどの債務を差し引き、実質1400兆円とみられる。

「理論上は、借金がその額を超えたら国内では資金調達できず、むろんその前にアウトでしょう。現在、日銀以外の金融機関は国債購入を控え始めている。手持ちの国債を処分し始めた“その時”が危険信号です」(同)

 城西大学の霧島和孝教授も、こう言うのだ。

「日銀は13、14年と2年間で合計160兆円の国債を買い込み、トータルで発行額の4分の1にあたる二百数十兆円分を保有している。いずれは手放さねばなりませんが、これを引き受ける国内の貯蓄が、少子高齢化とともに減る一方です。
となると、国債の金利上昇を防ぐため外国人に持って貰うしか手がなくなる。ゆくゆくギリシャのようにならないとも限りません」

 五輪開催の20年が、経済の節目になるといい、

「それまでにゼロ金利などの金融政策を正常化せざるを得ません。その段階で、日銀は手持ちの国債を手放していくのでしょうが、そこで金利が上昇するおそれも大いにあるのです」(同)

 さらに、先の田代氏は、

「25年になると、有権者の半分以上が65歳以上となる。おいそれと年金削減などできず、かといって返す時は大増税プラス社会保障のカットは免れない。“インフレ税”という形で債務を減らすか、年金カットで増税か。Xデーが来たら、ギリシャどころではない地獄の苦しみが待っています」

 もはや、一日たりとも安閑としていられないのだ。

http://www.gruri.jp/m/article/2015/07240800/

マネー

 syuujin
1:XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2015/07/25(土) 09:51:01.74 ID:jTsMXBud0.net BE:455679766-2BP(2000)
sssp://img.2ch.sc/ico/araebi.gif
サイバーエージェント トークアプリ「755」について苦戦を認める 「現在、サービスを転換中」

サイバーエージェントは7月23日、子会社「7gogo」が提供するトークアプリ「755(ナナゴーゴー)」について、現状では著しい成長拡大が見込めないため、サービスを転換中だと発表した。冬にかけてリニューアルを行い、その後一気に伸ばしていくという。

23日に行われた決算説明会の質疑応答で明かしたもので、芸能人・著名人に紐づくファンをベースにしたアプリだと成長拡大が見込めないため、一般ユーザー同士での交流や回遊を促すようサービス打開を進めていくという。代表取締役も今年7月から、サイバーエージェント本社取締役の宮崎聡氏(崎の字は立つさき)が、森正樹氏に替わり就任した。

トークアプリ「755」は、「堀江貴文氏仮釈放後第一弾プロジェクト」として2013年6月にスタートしたプロジェクト。755は堀江貴文氏の囚人番号に由来している。2014年2月にリリースされ、「著名人と交流できる」ことを売りにユーザー数を増やしていた。一方で、「芸能人・有名人の返信率 92%以上!」と打ち出していた表記が、実際には「755を利用する芸能人・有名人のうち92%の方が返信を行う」ことだと判明し、取り下げられた経緯もある。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1507/24/news143.html

堀江貴文とサイバーエージェントがつくった755、20億円の投資が失敗に終わり社長の首が飛んでいた
http://netgeek.biz/archives/44021

マネー

人事
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2015/07/24(金) 18:10:07.15 ID:BscE7CRq0.net BE:509143435-2BP(1000)

なぜ企業は社員を簡単に「クビ」にしたがるのか 解雇規制の緩和は経済界の悲願

安倍政権の産業競争力会議で解雇をしやすくしようとする議論が行われたことがあります。経済界が高い法人税など日本の競争力を阻害していると主張する6重苦の1つである解雇規制の緩和は、彼らの長年の悲願です。今は最高裁の判例などで解雇は厳しく制限されていますが、経済界からは「解雇を認める場合の合理性を法律で明確にできないか」という意見が常に出てきます。解雇をしやすくすることに賛成する人事関係者も多く、電子部品業の人事部長はメリットをこう言います。

「解雇が容易になれば、追い出し部屋などとマスコミに騒がれることもないし、どこも引き取り手がない社員を無理矢理抱え込む必要がなくなります。以前は人事部員が再就職先を一生懸命に探していましたが、そのための労力やコストも減ることになります」

「使えない社員でも40代後半や50代になるまで居続け、業績悪化でリストラされることになりかねません。それよりも、もっと若い20代、30代前半で辞めれば、まだやり直しがきくし、仕事のチャンスも広がるでしょう」
http://president.jp/articles/-/15762

マネー

IMF
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2015/07/24(金) 02:09:13.11 ID:9VQ8ch170.net BE:483862913-2BP(1111)

日銀は追加緩和準備を=財政改革なければリスク―IMF

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000161-jij-int