2016年2月

http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260007-n1.html

　高市早苗総務相は２６日午前の閣議で、昨年１０月１日に実施した平成２７年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２７１１万人で、２２年実施の前回調査から９４万７千人減り、大正９（１９２０）年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は０・７％。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。

　平成２７年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。ただ、２２～２７年の増減率をみると、人口上位２０カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。

　都道府県別で人口が増加したのは東京（３５万４千人増）、神奈川（７万９千人増）など８都県。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は全国の２８・４％を占め、５年間で５０万８千人増加した。２２～２７年の増加率でみると、沖縄が３・０％の首位で、東京２・７％、愛知１・０％と続いた。１７～２２年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。

　一方、大阪は増加から減少に転じ、２万６千人減。人口が減少した３９道府県のうち、１７～２２年に比べ減少が加速したのは５・８％減の秋田をトップに３３道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の５県は人口減のペースが緩和した。

市町村別では、全体の８２・４％に当たる１４１６市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京２３区の３２万６千人、次いで福岡市の７万４千人、川崎市の４万９千人の順。減少数では北九州市の１万５千人をトップに、長崎市１万４千人、宮城県石巻市の１万３千人と続いた。 　世帯数は５３４０万３千世帯で過去最多を更新。４２都道府県で増加したが、高知、鹿児島、青森、和歌山、 秋田の５県は減少した。１世帯当たり人数は過去最少の２・３８人だった。

中国の為替政策は透明、人民元に特別な問題ない＝黒田日銀総裁
ロイター 2月26日(金)16時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000077-reut-bus_all

［東京　２６日　ロイター］ – 中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する黒田東彦日銀総裁は２６日午後、都内で記者団に対し、中国の為替政策は透明であり理解できる、と語った。

総裁は昨夏以降、不安定な動きとなっている人民元の動向について「最近の状況をみると安定しており、特別な問題はないと思う」と指摘。中国の為替政策は「私自身は十分、透明だし、理解できると思う」とし、当局と市場とのコミュニケーションの重要性を指摘した。

総裁は「Ｇ２０は従来から為替切り下げ競争はしない、保護主義的なことはしないと、声明でも確認している」と述べ、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和 （ＱＱＥ）など主要国の中央銀行の金融政策は通貨安競争が目的ではなく、「あくまで国内物価の安定が目的だ」と語った。

(伊藤純夫)

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http://www.asahi.com/articles/ASJ2S5RX6J2SULFA020.html

　目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、 ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。

　２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。　社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。

　国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一時的に副業を認める企業はあったが、大手上場企業では、リクルートホールディングスなどごく一部にとどまっている。（伊沢友之）