2016年5月

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160522-OYT1T50008.html http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160522/20160522-OYT1I50006-N.jpg 　２１日閉幕した先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向けた結束を改めて確認した。 　中国など停滞する新興国に代わって、先進国が景気を下支えする必要があるためだが、財政出動を巡る意見の溝は埋まらなかった。 　議長の麻生財務相は閉幕後の記者会見で、「経済を成長させるために、需要が必要ということは一致している」と述べた。 会議では、金融政策や財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで各国が合意しており、 日本も需要を喚起するため、参院選後に経済対策を柱とする補正予算を編成する方向だ。 　ルー米財務長官も記者会見で「すべての政策をバランスよく使うことが求められている」と歩調を合わせた。 カナダも、インフラ投資などに１０年間で１２００億カナダ・ドル（約１０兆円）以上を投じる計画だ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100323&g=eco 　麻生太郎財務相とルー米財務長官は２１日、仙台市で先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ会談した。 麻生氏は為替安定の重要性を強調。一方、ルー長官は記者会見で、麻生氏が最近の円高を無秩序だと表現したことに対し、 「無秩序と呼ぶためのハードルは高い」と反論。為替相場に関する見解の開きが改めて浮き彫りになった。 　麻生氏は会談で、５月初めに１ドル＝１０５円台まで進んだ円高を念頭に「一方的に偏った投機的な動きが見られた」と発言。 「急激な変動は望ましくない。為替の安定が重要だ」との考えを伝えた。 　これに対し、ルー氏は「通貨の競争的な切り下げを避け、為替政策をめぐり緊密に協議することが重要だ」と指摘し、 必要に応じて円売り介入を実施する構えの日本をけん制した。（2016/05/21-20:48）

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160523-00000065-stkms-stocks

ブレインパッド<3655>、ロックオン<3690>、テクノスジャパン<3666
>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>、ロゼッタ<6182>、ＵＢＩＣ<2158>など人工知能（ＡＩ）関連株が軒並み高に買われた。

　５月２１日～２２日に歴史的名刹の比叡山延暦寺で行われた第１期電王戦２番勝負第２局は、 ＡＩソフト「ＰＯＮＡＮＺＡ」が山崎隆之叡王を圧倒、第１局に続き勝利を収めたことで、改めてＡＩの完全情報ゲームにおける“人類超え”が印象づけられた。

　最近では、米グーグルが巨額の資金で買収したベンチャー企業ディープマインドが開発した 人工知能「アルファ碁」が世界最強クラスの囲碁棋士である李世ドル（イ・セドル）九段に圧勝したことも記憶に新しい。 今後は人間とＡＩの競争ではなく、知の融合による生産性の向上へとステージが移っていく。 安倍政権が打ち出した「一億総活躍プラン」では第４次産業革命の目玉のひとつにＡＩの研究開発を掲げており、 安全性の確保など８原則をもとに今週予定される伊勢志摩サミットでの議論にも反映させる方向にある。

株探ニュース

ブレインＰとよく比較される銘柄：ＡＬＢＥＲＴ <3906> 、エイジア <2352> 、データセク <3905> 、アイリッジ <3917> 、メタップス <6172>

http://toyokeizai.net/articles/-/119082

「外国人投資家から無視された日本株と安倍政権」――。ひとことで今のマーケットを言い表せばこんな感じだろうか。 5月18日、19日と安倍政権は相次いで政策を発表したが、市場は悲しいほどに「ほぼ無反応」だったからだ。時価総額の大きい東証1部の大型株はあまり動かず、新興企業が多いマザーズ市場が乱高下しているのが今の日本のマーケットだが、この動きが何を意味するか。「海外投資家が日本株に関心を失っている」と筆者は考える。

安倍政権の政策発表後、日本株の取引は盛り上がらず詳しく見て行こう。安倍政権は18日、「1億総活躍国民会議」を開催し、今後10年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の具体案を示した。「GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ」達成に向けて、「働き方改革」を最重要視。注目度の高い「同一労働同一賃金」などの実現に向け関連法を一括改正する方針を明記したほか、低い賃金が問題視されていた保育士や介護士の待遇改善策なども盛り込んだ。翌19日には産業競争力会議を開催。成長戦略である「日本再興戦略2016」をまとめている。ITやAIを使って生産性を高める「第4次産業革命」の推進など、重点10分野を示した。では、市場は、これらの政策の発表後に、どう動いたか。1900社以上が名を連ねる東証1部の売買代金は、19日は1.9兆円、20日は1.8兆円と、2営業日連続で「市場参加者がまずまずの状況と判断する」2兆円の節目を割り込んだ。18日が2.3兆円だったことから見るとわかるように、政策発表後、売買は減少したわけだ。日経平均株価は19日に1万6841円まで上昇したが、5月のSQ値1万6845円（SQとは特別清算指数のこと）をクリアすることができず失速してしまった。

詳しくは5月14日に筆者が書いた「『日経平均は（幻のSQ値）1万6845円を超えない』は本当か」を読んでいただければ幸いだが、前回に書いた予測通り、13日の「幻のSQ値＝1万6845円」が意識された格好になった。SQに絡んだ株式の売買代金は僅か1700億円ほどのため、需給面では目立ったしこりになる（それらの取引が重しになる形で相場に影響を与える）という状況ではないものの、一定の上値抵抗ラインとなっていることは面白い。今回も「幻のSQ値」という不可思議な効力が発揮された事例となった。 一方、為替市場では、米国の6月利上げの機運が高まっていることから、4月28日以来となる1ドル110円台を回復した。それでも、2017年3月期の想定為替レートが105円のトヨタ自動車やファナックなど、主力大型株や日経平均の上値は重いままだった。

再び「売りの姿勢」を強める？海外投資家では目立っていた市場はどこかというと、値動きの激しいマザーズ市場だった。マザーズ市場は個人投資家中心の売買と言われる。 つまり、足元で活発に商いを膨らませているのは個人投資家であって、海外投資家は売買を手控えている状況と言える。だが、マザーズにしても、実は20日金曜日の売買代金は1700億円と、18日の3000億円をピークに減少気味だ。?? 東京証券取引所によると、5月第2週の「投資主体別売買動向」では、海外投資家は現物株を567億円買い越している。 一方、先物市場では3722億円売り越しだ。つまり、差引きでは日本株を3000億円ほど売り越している計算だ。今年に入って海外投資家は1月から3月まで全て日本株売りで進め、4月に入ってから若干買い越す場面が見られた。ただ、ここにきて再び海外投資家は日本株売りのポジションを取りつつある。市場では、「海外投資家は日本株に見切りをつけたのではないか」との声が聞かれる。昨年、日経平均は一時2万円台を回復したが、これは海外投資家に支えられたと言っても、過言ではないだろう。
実質的に2012年末から始まったアベノミクス相場において、最大の日本株買いの要因は金融政策による円安推移だった。1ドル80円前後から125円まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄は猛烈な追い風を受けて業績を伸ばしてきた。

http://newswitch.jp/p/4750

５月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ７月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。

　果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は３月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。

　現在、日本国債格付けはＡ＋（Ａプラス）もしくはＡである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確実なままでは、最悪の場合、２ノッチの格下げでＡ?（Ａマイナス）となる可能性があると森田氏は指摘する。

　この場合、日本国債の投資家の９割が国内の投資家であり、最終的な引取先が日銀であるかぎり消化に問題がないとしても、日本のあらゆる民間企業の発行する債券格付けの上限がＡ?となり、銀行や企業はＣＰや短期資金の調達が困難になると見られる。

　最上級短期格付けの取得は、長期格付けがＡ以上であることが基準となるからだ。特に海外で調達金利が上昇し、「ジャパンプレミアム」などのリスク要因から流動性逼迫（ひっぱく）のリスクが高まるだろう。

民間企業のグローバル競争力にマイナス 　日本経済の実勢も決して良くはない。１８日に発表された１―３月期ＧＤＰ速報値は１・７％だったが、うるう年の押上げ効果を除くと年率０・５％の小幅プラスと評価されている。個人消費も企業設備も慎重で不透明感が漂い、力強さを欠いている。金融緩和策でじゃぶじゃぶとなった資金が経済の現場で循環していないのだ。 　国際金融市場では投資資金が株式から債券へシフトし、すでにリスクオフの動きが見られる。６月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国の利上げ期待が高まり、ドル買い、ドル高が進行している。当然ドル高に対する警戒から、米財務省は、先月２９日に、対米貿易黒字の大きい日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定した報告書を公表した。米当局は日本の為替介入をけん制している。

　日本政府は財政規律を保ちながらどのようにこれ以上の財政出動を可能にするのか。一歩踏み誤れば、民間企業のグローバル競争力にこれまでにないマイナスの影響を与える恐れがある。


http://lets-gold.net/sovereign_rating.php
中国と韓国はAA

国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、
米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。
世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要７カ国（Ｇ７）の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c