2016年7月

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05090450R20C16A7000000/

　2016年上期（１～６月）に、外国為替証拠金取引（ＦＸ）でもうけた人の比率は３割未満にとどまった――。有力ＦＸ業者の顧客向け調査でそんな結果が出た。約５割の投資家が利益をあげた前年同期と比べると収益率が大幅に悪化した。急速に進んだ円高がＦＸ投資家（通称ミセス・ワタナベ）にとって強い逆風となった。足元では円安になっている為替相場だが、円が１ドル＝107円台に下落した20日の海外市場でミセス・ワタナ…

　デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、金融市場関係者などの間で「ヘリコプターマネー」と呼ばれる極めて異例の政策が話題になっている。

―ヘリコプターマネーって、どんな政策。

ヘリコプターで上空から現金をばらまくように中央銀行が市中に貨幣を大量供給する異例の政策だ。米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した。

―実際はどうやるの。

例えば、政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける。 国債という国の借金を中央銀行が肩代わりしてくれるので、政府は財源の心配をせずに公共投資を拡大したり、国民に現金を給付したりできるようになるというんだ。

―そんなことして問題はないの。

国の財政規律が失われる。貨幣の大量供給に伴い、その価値が下がり、極端な物価高という悪性のインフレを招く恐れがある。 だから、日本を含め先進国は中央銀行が国債を直接引き受けることを法律で禁じている。実現には法改正が必要になる。

―今、日本で注目されているのはなぜ。

日銀は市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けているが、その効果が企業や家計に行き渡らず、限界が指摘されている。そんな時に前米連邦準備制度理事会（FRB）議長で、「ヘリコプター・ベン」の異名を持つベン・バーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したので臆測を呼んだ。

―日本ではどんな手法がうわさされているの。

日銀が市場から購入し、大量に保有している国債が満期を迎えたら、政府が新たに発行する無利子で償還期限のない「永久国債」と交換する方法だ。 政府は日銀に利息も元本も払わなくていいので、財政負担が減ることになるという。ただ、現在の量的緩和策を事実上のヘリコプターマネーと指摘する声もある。

―政府・日銀の現在の反応は。

国債の直接引き受けと同様に、永久国債への置き換えも国の借金の丸投げなので、日銀の財務は悪化する。 当然、日銀という中央銀行の信認が著しく低下するので、実現へのハードルは極めて高いとみられている。
菅義偉官房長官や黒田日銀総裁はこれまでヘリコプターマネーの導入に否定的な考えを示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000018-jij-pol

金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要があるという。そうした場合、どれだけ家計が改善するのか。藤川氏が実例をもとに解説する。

　＊　＊　＊

これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていきます。

実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。

Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。

いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。

Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。

サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。

そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。

たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。

現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。

お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。

※マネーポスト2016年夏号
http://www.news-postseven.com/archives/20160721_418949.html

実業家の与沢翼氏（３２）が１７日、自身のブログを更新。モデルの相原麻美（２６）と結婚したことを発表した。

　「日本大使館に先日、婚姻届けを出してきました。赤ちゃんがお腹にいまして、５か月目で、男の子だとわかりました。１２月に生まれる予定です。２０１４年の１月から付き合って２年半、麻美は忍耐強く支えてくれまして、当時低迷していた私を今日の状態まで復活させてくれました。この結婚には私からの、ありがとう、という深い感謝の意味があります。これからは家族もできたので、さらに落ち着いてビジネス一本でやっていきます。そして、麻美と子供をしっかり守っていきます」と報告した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160717-00000166-spnannex-ent

「ポケモンＧＯ」は、経済効果への期待も大きい。経済評論家の森永卓郎氏によると「トータル１０兆円規模で、政府の景気対策並み。リニア新幹線に匹敵する」という。

米国などで配信が始まった６日以降、任天堂の株価は約２倍に上昇。
時価総額は約２兆円はね上がった。

*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/07/23/kiji/K20160723013019440.html　

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あれ？これ政府総出で潰そうとしてごめんなさいレベルじゃね？

ほんとにアホだな
そんなにあるわけないだろ

経済効果抜群だな