2016年8月

【ドバイ】1980年代、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国のイリヤス氏とムスタファ氏のガルダリ兄弟は、
米カリフォルニア州のディズニーランドを訪問できるほど豊かな数少ない10代の若者だった。

それから30年後、ガルダリ一族は、10億ドル（約1000億円）を投じてスパイダーマンやハルクを呼び物にした
屋内テーマパークをオープンする計画を立てている。
これは、いまや裕福になったUAE市民を国内に引き留めると同時に外国人旅行者を引き込もうとする、複数のベンチャー事業の一つだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB11227962842099473856204582268791362650980

中・低所得層のさらなる低所得化が必ず加速する理由…世界の格差縮小、国内の格差拡大
http://news.nifty.com/article/item/neta/12111-26183/


（「たかじんのそこまで言って委員会」より)
（ざこば氏）最新医療はどこまでいくのか。人間が150歳まで生きられたらしゃれにならん。
100歳ぐらいまで生きられればいいのではないか
（勝谷氏）ざこばさんの意見は大変な問題提起で所さんの分野にもつながっていく。
天皇陛下は最新医療で長生きされると、譲位の問題もからんでくる

（所氏）最新医療はどんどん進歩してよいが、多くの人に適用される状態を確保しなければならないし、最新医療でなくても地方は困っている。
都市に集中したり、富裕層に集中するのはよろしくない
（宮崎氏）ちょっと前までミディアは地方医療崩壊を叫んでいたが、舌の根も乾かないうちに医療ツーリズムや混合診療を取り上げている

（金美齢）最新医療を否定したり、混合診療を否定しても日本の医療はよくならない。
医療保険が赤字状態。国民皆保険を維持するにもカネをたくさん払える人に払わせればよい。
外国の金持ちに来てもらってたくさん払わせるべき
現行制度ではカネを一銭も払わなくてもいい人、一割負担の人、三割負担の人がいる。
私のつれあいは末期のころに外国で使われている抗がん剤が日本では保険適用されないし、混合診療は認められていないないからできないといわれた。私には金持ちもそうでない人も寿命は同じにしろといっているように聞こえます
医者にもいろいろいるし、患者にもいろいろいる。その中で日本の国民皆保険はある意味では世界一で、生活保護を受けていれば、一銭も払わずに医療を受けられる制度がある。にもかかわず、カネがなければ医療を受けられないという言い方をするのは間違い

（森田氏）金さんが心臓のバイパス手術をやらなければならない状態になったときに天野先生のような名医にお願いしたいですか
（金美齢）したいです
（森田氏）でもみんながそういいだしたらどうする。利己的な考えではないか
（金美齢）あたりまえです。自分がどれだけ努力して積み上げてきたかで老後は決まる

　厚生労働省は19日、介護保険制度で月ごとのサービス利用料が高額になった場合に設けられている自己負担額の上限を、一部引き上げる検討に入った。年金などで一定の収入がある世帯が対象。高齢化で保険財政は苦しくなっており、年間数十億円の支出抑制を見込む。

　同日の社会保障審議会の部会で本格的議論を始めた。引き上げられた場合、対象の世帯では介護サービスを多く利用したときの負担が月7千円程度増えることになる。

　介護サービス利用時の自己負担割合（原則1割）も検討。昨年8月から、一定以上の所得がある人は2割負担となっているが、65～74歳について対象をさらに広げるかが焦点。

http://this.kiji.is/139330271204558326?c=39546741839462401

http://blogos.com/article/187693/

先週17日にソニーが子会社のソニーフィナンシャルHDの株式を取得し、保有比率が60.0%から62.1%になった。→ニュースリリースへ
※ソニーはフィナンシャルHDを2007年に上場し、保有株式の40%を手放した。
おそらくソニーは金融事業を中核としたへの業態変更を目指して、ソニーフィナンシャルHDの完全子会社化に向かうのでは？

ソニーの当期純利益を金融事業とそれ以外に分けて推移を見てみると、ここ数年は金融事業が安定して1,000億円以上になっている。

ソニーの金融事業の1,188億円の当期純利益（2016年3月期）が、金融事業を営む上場企業の中でどれくらいの位置にいるかというと、大和証券を抜き、まもなくトップ10入りという成長ぶり。

また利益を上げる子会社が完全子会社ではないと、決算書が悲しいことに…。連結P/Lは親会社・子会社の損益を合算した当期純利益を算出した後に、「非支配持分に帰属する当期純利益」を差し引くことになる。

たとえば株式保有比率が60%の子会社の当期純利益が1,000万円の場合、連結P/Lの当期純利益にいったん 1,000万円を計上した後に、他の株主の持ち分400万円(1,000万円×40%)を差し引かないといけない。

ソニーの連結P/Lはこんな状態になっており、特に2015年3月期がいびつ。 損益計算書がソニーフィナンシャルHDを完全子会社化して、金融事業を中核に事業を再編しなさいよ、と促しているように見える。 このほかに完全子会社ではなく儲かっていそうな子会社は、

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ
フェリカネットワークスかつての主力事業のエレクトロニクス事業の損益が落ち着いている今が、事業再編のチャンスだから、今後いろいろな動きがありそうだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBTEDF6TTDS401
サラリーマンの聖地、新橋のお昼時。蒸気機関車が鎮座するＪＲ駅前のＳＬ広場近くの飲食店街では、ラーメン屋や牛丼屋のほか、昼も営業の居酒屋などの店先でメニューのサンプルと値段をのぞきながら歩く人々でごった返している。
　　アベノミクス下でのサラリーマンの懐事情はどうなのか。炎天下のＳＬ広場で先週、彼らに直接聞いてみた。食品関係の会社で営業を担当する青山直樹さん（35）は、「月給は変わらないが、夏のボーナスは減った。アベノミクスで生活が改善したという実感は湧かない」と答えた。ただ、「物価が上がらないのは、勤務先の業績に対する影響はともかく、自分の生活にはプラスの面が少なからずある」と言う。


第２次安倍晋三内閣が発足した2012年末と比べ、有効求人倍率など雇用情勢は改善しているが、給料はほぼ横ばい。毎月のインフレ率は前年比で平均1.1％上昇しているため、実質賃金は同1.2％減少している。その間に引き上げられた消費税率の影響などもあり、内需の柱である家計消費を伸ばす兆しは出ていない。アベノミクスの一環として、日本銀行の黒田東彦総裁が推し進めてきた大胆な金融政策よりも、歴史的な原油安と円高を受けた物価の下落の方がむしろ家計に恩恵をもたらしている。今春闘での賃上げ率は政権発足後で最低だったが、安倍首相は雇用改善と物価下落を背景に７月の参院選で勝利。一部報道では内閣支持率は高水準を維持している

　参院選で自民党に一票を投じたと言う青山さんには幼い子供がいる。妻は最近、時間の融通がきく保険会社の営業職に採用が決まった。財布事情に関わる物価について尋ねると、「消費税率の引き上げなど、ネガティブな経験しかない。会社の業績や給料、物価と全体的に持ち上がっていけば良いが、良い思いをした実感がない」と、手にしたハンカチで額の汗を拭きながら語った。
　　こうした庶民感覚は失業率とインフレ率を足し合わせた「悲惨指数」に表れている。両者は本来、経済全体の需給ギャップに影響を受け、反対方向に動く傾向にある。しかし、足元では完全失業率が６月に3.1％と1995年以来の水準に低下。全国消費者物価指数（総合）は前年比0.4％下落と、２カ月連続で黒田総裁が異次元緩和を導入した2013年４月以来の低水準を付けた。両者とも低下した結果、悲惨指数は６月に2.7％と1995年以来の低水準を記録した2009年10月に並んだ。