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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/11/01(火) 01:16:31.55 ID:CAP_USER
 足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

 輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。

 翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。

 ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

 これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。

 08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

 問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12%台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10%を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

 バブルが崩壊すると、過剰な設備(生産能力)、ヒト、債務のリストラというバブルの後始末が欠かせない。本来であれば、中国政府は国営、民営にかかわらずゾンビ企業のリストラ、規制緩和を通した産業育成などの構造改革を進め、需給バランスの調整を進めるべきだ。そうした取り組みは失業増加などの痛みを伴う。痛みを和らげるためには、財政政策や金融政策の使い方が重要だ。

 表向き、中国政府は改革を重視している。しかし実態は、国有企業の経営統合による過剰な生産能力の輸出だ。他方、収益が悪化した企業のデフォルトも相次いでいる。中国は収益の悪化した企業を強制的にデフォルトさせ、経営破たんに追い込むことで供給の安定を狙っているのかもしれない。

 その考えには危険な部分がある。16年3月末時点で、中国の民間債務(家計と企業の合計)はGDPに対して210%近くに達した。成長が鈍化しているにもかかわらず、債務の膨張は続いており、不良債権の増加が懸念される。今後もデフォルトが続くと、金融機関の経営や投資家心理が悪化し、信用収縮や資本流出が進む恐れがある。

規制緩和と減税で景気低迷を糊塗する中国

 このように考えると、中国の潜在成長率の上昇は期待しづらい。そのなかで、先行きへの懸念が高まったり、失業が増えて、社会情勢が不安定化する恐れもある。それを糊塗するために、中国政府は規制緩和や減税を通して景気の下支えを図っている。

 15年3月末、中国政府は個人向け住宅ローンの規制緩和を発表した。これは、住宅在庫(余剰)の解消を図り、需要を喚起する取り組みだ。規制緩和は想定以上に住宅価格を上昇させ、多くのエコノミストが中国の住宅市場ではバブルが膨らんでいると指摘している。

http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

>>2以降に続く)

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どや顔
1: ナガタロックII(東京都)@ [US] 2016/10/26(水) 18:31:21.72 ID:uqS3KobZ0 BE:902871952-PLT(12000) ポイント特典
債券投資に「用心!」とガンドラック氏-トランプ氏勝利で赤字膨張も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-74550144-bloom_st-bus_all

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不動産投資
1: 海江田三郎 ★ 2016/10/27(木) 10:23:52.13 ID:CAP_USER
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161016/inv1610160830001-n1.htm
inv1610160830001-p1
賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では16カ月連続で上昇し、7月には36.66%まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

 国土交通省によると、直近8月の首都圏1都3県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比0.9%減、分譲住宅も21.6%減とともにマイナス。一方、貸家は17.6%増と伸びが大きい。
 アパートの建設増は、昨年1月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため、地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。
 銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。
 この波に乗り、建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調だ。大東建託は今年度、転貸戸数が初めて100万戸を超える見通し。連結最終利益は6期連続で最高を見込む。
 一方で需給が緩み、駅から遠いなど条件が不利な物件は入居者集めが厳しさを増す。
「特に単身者向け物件は供給過剰で、郊外の家賃相場は年率1%下落している」(タスの藤井和之主任研究員)状況だ。

 国交省は9月、サブリース事業者に対し、将来の家賃変動リスクを家主との契約時に十分説明するよう通知した。
「『部屋が埋まらない』のを理由に、業者から提案通りの賃料が支払われない」といったトラブルが頻発しているためだ。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、2019年には世帯数も減少へと転じる見通しで、需給ギャップの拡大は避けられない。
日本総合研究所は「一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう」と指摘する。

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1: RITZ Party ★ 2016/10/30(日) 23:49:11.25 ID:CAP_USER9
中国に進出している日本企業が今年八月末時点で一万三千九百三十四社となり、昨年六月と比べ六百七十八社増えたことが民間調査会社帝国データバンクの調べで分かった。中国の景気減速や人件費高騰といったリスクがあるものの、約十三億人の人口を持つ巨大市場に活路を見いだそうとする小売業の伸びが目立った。

 小売業の進出企業は五百三社と少ないが、前回調査から八十五社増え、全体に占める割合は0・4ポイント上昇した。最も多い製造業は五千八百五十三社で百六十社増えたが、割合は0・9ポイント低下した。

 小売業の内訳は「婦人・子供服」が五十二社と最も多く、「各種商品の通信販売」(三十三社)が続いた。都市部を中心にインターネット通販が盛んなことが背景にありそうだ。外食市場も成長しており、三位は「中華料理店、その他の東洋料理店」(二十八社)、「日本料理店」(十六社)が四位に入った。

 帝国データバンクは増加の理由として、反日感情の高まりが比較的落ち着き、日本企業が中国市場を無視できなくなっていると説明した。

 一方で、事業環境の悪化で倒産する日本企業も散発的に出てきていると指摘した。中国事業の縮小や撤退をする場合、独自の商習慣や法制度により、思わぬ費用がかかるケースもあり、注意が必要だと強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016103002000114.html