FX 2ch,マネー

貯金
1: 名無し募集中。。。@ 2016/12/03(土) 20:05:21.57 0
とりあえずGOLD買えばいいんだな?

2016年12月5日FX 2ch

イタリア
1: 海江田三郎 ★ 2016/12/03(土) 21:08:29.97 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H0E_T01C16A2NN1000/<

 外国為替証拠金(FX)取引会社が顧客に対し、イタリアで4日に実施される国民投票による相場の急変に備えるよう注意喚起している。結果の大勢が判明するのが日本時間の5日早朝とみられ、通常でも取引が少なく値動きが荒くなりやすい時間帯となる。慎重に取引するよう求めている。

 大手の外為どっとコムは「5日に市場が開いた直後は流動性の低さを要因として相場が前週末から大きく乖離(かいり)する可能性がある」などとホ…

マネー

農業
1: 海江田三郎 ★ 2016/12/03(土) 11:39:45.27 ID:CAP_USER
http://nikkan-spa.jp/1240388

 ローンやキャッシングなど、何かしらの借金をしている人は多いはず。
しかし、もしそれが“1億円”という規格外の額になってしまったら……。決して他人事ではない、普通の実例を紹介する。
【遺産相続の場合…農家/1億9000万円】
設備投資で約2億円。借金の返済は、自然との格闘
借金がある農家は珍しくないんです。だから実家に借金があること自体は驚きませんでした。ただ、まさか2億円近いとは……」

 そう語るのは北海道で農業を営む武田実さん(仮名・42歳)。父親が急死したことで、いきなり借金と直面することになった。

「父は亡くなる直前、大型トラクターの導入やビニールハウスの増築などの設備投資のため、多額の融資を受けていました。
内訳は以前から借りていたものを含めて金融機関から1億1000万円と、知人から8000万円でした」
 生命保険と一部の土地の売却や本業の収入による返済で、残債は7000万円まで圧縮したという。
「幸いウチは作付面積が広く、平均年収は1500万円ほど。利息が年約2%の農業ローンに一本化できたことも大きいです」

一見、高所得だが、借金の要因がそうであるように、設備投資にお金がかかるのが農業。生活は「決して楽ではない」と武田さん。
「トラクターをそろそろ買い替えたいのですが、残債を考えると無理。自家用車ですら買い控えてて、愛車は今も20年前の軽トラです」
 そんな中、今年は台風上陸でビニールハウスが壊れ、予定外の出費を強いられてしまったとか。
「収穫前の畑にも被害が出て、収入は2割減です。相手は自然とはいえ、これで返済が遅れるのがキツい。
こんな生活があと10年以上続くと思うと胃が痛いですよ」
 農家の悲哀か。ついグチもこぼれる武田さんであった。

マネー

金がない
1: 海江田三郎 ★ 2016/11/29(火) 09:07:37.26 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HY2_Y6A121C1000000/

総務省が29日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万1961円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.4%減少した。減少は8カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は0.7%減だった。季節調整して前の月と比べると、1.0%減少した。

 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は30万5683円で、前年同月比1.5%減少した。6カ月連続で前年同月を下回った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

マネー

 nisa
1: 海江田三郎 ★ 2016/12/02(金) 19:22:46.77 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco

 政府・与党は2日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度(NISA)の 新たな枠組み「積立NISA」について、年60万円を上限に10年間の非課税とする方針を固めた。8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、19年1月からとする案が出ている。  NISAは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が5年、毎年の投資上限が120万円となっている。 積立NISAでは、非課税期間を2倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。 積立NISAをめぐっては、金融庁が当初、20年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。(2016/12/02-16:08)