2017年3月

中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。

そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。

中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。

ZAKZAK　宮崎正弘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202130

　東芝にとって朗報なのか――。 　経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など 民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、 政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

　政府が「外国企業に売るな」とストップをかけているのなら、今後は国が再建の面倒を見てくれると考えてしまう。 そもそも、このところ政府系の日本政策投資銀行が公的資金で支援する動きがあるとの報道も流れていた。 こうした期待を反映して、２３日の東芝株は１３．３円高の２０７．３円、翌２４日の終値も１５．７円高の２２３円と続伸した。 東芝の未来は明るいのか。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「政策投資銀行から公的資金を投入し、一時的に株価が回復しても長続きはしないでしょう。米ウェスチングハウスによる 負債が大きすぎて国がとことん支援できるかははなはだ疑問。公的資金を投入しても焼け石に水となりかねません。 民事再生法を適用して借金をきれいにしないかぎり、民間企業の支援もとうてい期待できないのが現実です」 　２３日、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株を８．１４％取得したことが明らかになった。 同ファンドは旧村上ファンドの出身者が設立したとされる。 「投資ファンドの目的はひとつ。株を高値で売り抜けることです。購入価格から２、３割値上がりしたところで一気に売ってしまうでしょう。彼 らファンドにとって今回の『中止勧告』のニュースは願ったりかなったりでしょうね。いまや東芝株はマネーゲームの道具。社員が気の毒です」（杉村富生氏）

　本当に国は半導体売却を中止させるのか。今後の動きに注目だ

30でこれ…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HAS_U7A320C1000000/

　日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で「異例の一手」を繰り出した。 約８年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約１兆円もの国債を市場に供給したのだ。 金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、 国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。

■国債１兆円分、市場に供給 　国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の１つだ。 このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは２兆601億円の応札があり１兆２億円を落札した。 今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ３月27日から４月３日までの１週間だ。 　このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ 手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する 「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。

■「国債がどこにもない」 　日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、３月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。 　「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。 最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した 指標金利（東京レポ・レート）は１週間物（期日は３月27日～４月３日）の取引が前日比0.686％低いマイナス0.788％と、 過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか１日でこれほど金利が低下したのは初めて」（野村証券の中島武信氏）という。 　金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、 「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている 。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。

　日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む 対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では１週間物の金利がマイナス0.145％と大きく戻した。

■金融緩和の副作用強まる 　ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債 の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。 　東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。 年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。

　日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。３月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、 構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。

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