2017年4月

「年金受給開始、７０歳後も選択肢に」　自民ＰＴ提言へ
朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-asahi-pol

　公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・片山さつき政調会長代理）が政府への提言案に盛り込むことが分かった。ＰＴは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

　年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。

　日銀は27日、２日目となる金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をとりまとめた。足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした１月の前回よりも強い表現に変更した。会合では、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を維持することも決めた。

　景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年３月以来で、９年ぶりとなる。上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためだ。日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示す。

　17年度の物価上昇率見通しは下方修正し、前回１月の1.5％から1.4％とした。２月の消費者物価指数は前年同月比で0.2％の上昇と鈍いまま。原油価格の持ち直しによる上昇が一服すればさらに伸びが鈍化する懸念があるため、17年度の見通しを下げた。

　ただ、物価上昇率目標２％程度を達成すると日銀が見込んでいる18年度は1.7％上昇と据え置き、19年度は1.9％とした。「18年度ごろ」としている目標達成時期も変えなかった。

　経済成長率の見通しは17年度を1.5％から1.6％に、18年度を1.1％から1.3％にそれぞれ引き上げた。

　黒田東彦総裁は27日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は９人いる政策委員の賛成多数で決めた。世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明だ。政策委員の多くは目標の２％を実現するには緩和策の維持が必要だと判断した。

2017/4/27 13:13 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1H_X20C17A4MM0000/

北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍創建８５周年を迎えた。韓国メディアによると、
日本海沿岸の元山付近で過去最大規模の砲撃訓練を行った。
核実験や日本に向けたミサイル発射実験の実施が警戒されるなか、
国内で核シェルターの売り上げが急伸し、神戸市の織部精機製作所では、
４月だけで例年の１年分を超える８件の契約が成立した。

*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/04/26/kiji/20170425s00042000467000c.html　

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メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。
同日から、出品を見つけ次第削除している。
「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000053

円は「調達通貨」である

「調達通貨」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の投資家、特にヘッジファンドなどのアクティブな投資家達は、自らの資金をより効率的に運用するために、自己資金に加え、さまざまな形で資金調達をして投資をしている。そんな彼らが調達する資金として、一番に選ぶのが日本円なのだ。

彼らが日本円を選ぶ理由は、まずは低金利にある。90年代初めのバブル崩壊以降、日本円は常に世界最低水準の金利を維持している。ただそれだけであればスイス・フラン、ユーロなども現在はほぼゼロ金利、もしくはマイナス金利で同じではないか、という疑問が起こる。

そこで問題になるのは、それぞれの国の資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性、将来にわたる金利見通しになってくる。これら資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性という面では、日本はアメリカに次いで世界でも屈指の市場である上、政府の低金利志向の強さも加わって、円は、資金調達にうってつけの通貨なのだ。

世界の投資家は、円で資金調達（借り入れなど）するのだが、そのままでは日本国内の資産にしか投資できない。たとえば米株に投資するのであれば、ドルに両替する必要がある。ここで為替取引が生じ、円売り外貨買いが起こる。こういった投資の手法を「キャリー取引」と呼ぶが、実はこれがリスク選好時の円売りの正体の一つだ。

ひとたびリスク回避になった時にはこれと全く逆の動きとなる。投資を引き上げることを優先し、米株、ブラジル株、金、原油などを売り、ドルなどを受け取る。そしてその資金で調達した円を返済するため、ドルから円への交換、つまり円買いをする。この結果として円買いが進む。これがリスク回避の円高の大きな要因となる。

2008年のリーマンショック後の円高の多くの部分もこの動きで理解できるだろう。つまり、こういった経路のリスク回避の円買いは、新規の円買いではなく、売っていた円の買い戻しということだ。

世界中の投資家が、日本円を「調達通貨」として選ぶのはナゼ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51539