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「 月別アーカイブ:2018年01月 」 一覧

【仮想通貨】独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合

 bitcoin
1: ばーど ★ 2018/01/19(金) 10:44:09.25 ID:CAP_USER9
仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、G20会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行(中央銀行)の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

ビットコインをめぐっては、G… 残り:323文字/全文:701文字

2018年1月19日10時34分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

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【裁判】必ず儲かるから韓国のマンションに投資しないか、と架空の話を持ちかけ、計約1億円を騙し取った女に懲役4年6か月の実刑判決

詐欺
1: 水星虫 ★ 2018/01/16(火) 04:19:47.26 ID:CAP_USER9
1億円だまし取った女に実刑判決

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053862271.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

「必ずもうかるから韓国のマンションに投資しないか」などと架空の話を持ちかけ、知り合いの女性3人から約1億円をだまし取ったとして詐欺と横領の罪に問われている福井市の無職の60歳の女に対し、福井地方裁判所は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で強い非難に値する」
として懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

福井市江守中の無職、松村美恵子被告(60)は、平成25年から平成27年にかけて、県内に住む知り合いの40代から50代の女性3人に対し
「韓国でマンションのオーナーになると投資額の1割が戻り必ずもうかるから投資しないか」
などと架空の話を持ちかけ、合計約1億円をだまし取ったとして、詐欺と横領の罪に問われています。

これまでの裁判で松村被告は起訴された内容を認め、検察は懲役6年を求刑していました。

15日の裁判で福井地方裁判所の渡邉史朗裁判官は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で、他人の財産を懐に入れて自分や家族の生活を潤そうとする態度は強い非難に値する」
と述べて、懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

01/15 18:55

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【政治】仮想通貨「規制すれば良いというものではない」麻生太郎財務相が中韓に苦言

麻生財務相
1: ノチラ ★ 2018/01/12(金) 13:17:36.32 ID:CAP_USER
麻生太郎財務省は12日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。

 麻生氏は「(仮想通貨の)市場が今後どのように大きく化けていくのか、(既存の)通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。

 韓国は11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取引規制が強化されている。

 また、麻生氏は、不正融資問題を起こした商工中金の経営改革に向けた政府の有識者検討会が11日に提言をまとめたことを受け、「(商工中金と)地域金融機関との信頼関係をきちんと再構築していく」と強調。「(商工中金には)中小企業の支援に重点的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して(商工中金を)フォローしていく」と述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120021-n1.html

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【税金】財務省内でささやかれる「金融所得増税」

 zaimu
1: ノチラ ★ 2018/01/16(火) 17:48:20.77 ID:CAP_USER
財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/

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【民法】自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正

 yuigon
1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/08(月) 09:23:36.74 ID:CAP_USER9
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080006-s1.html

 高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。

 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和55年以来の相続をめぐる法制度の抜本的な改正となる。

 生前に身辺を整理する「終活」がブームとなり、相続トラブルを防ぐため預貯金、株式、不動産、動産といった自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えている。

 遺言のうち、自筆証書遺言は偽装を防ぐため全文、日付を必ず本人が書き、署名・押印することなどが民法で定められている。財産の一覧を記した財産目録も自筆の必要があるが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にする。

 自筆証書遺言は自分で保管したり、弁護士や行政書士、金融機関の貸金庫などに保管したりするが、効力が発生する時点で所在が不明になるなどのトラブルも多く、公的機関である法務局で保管できれば利便性は高まる。相続による不動産の登記義務がないことから起きる所有者不明の土地や空き家問題の解消につながることも期待される。

 他の相続人の取り分の原資を捻出するために配偶者が居住地を売却して退去するような事態を避けるため、配偶者が遺産分割終了時まで住み続けることができる「短期居住権」の設定や、終身・一定期間住み続けられる「長期居住権」も設け、遺産分割時の選択肢の一つとする。

 婚姻関係が20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外することも盛り込む。関連して、現行の配偶者の相続分「2分の1」を引き上げる見直しも検討されている。

 看護などに従事する人が相続人に対して金銭の請求が可能となるのは、長男の妻が義父母の看護や介護をしたケースなどを想定している。どこまで請求の対象とするかは、さらに与党内で調整する。

http://www.sankei.com/images/news/180108/plt1801080006-p1.jpg

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