XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報

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「 月別アーカイブ:2018年02月 」 一覧

ぶっちゃけ毎日決まった時間に働いてる奴って凄いと思う

労働
1: 未来予報士◆m20LBELEdJny 2018/02/12(月)18:57:20 ID:8s5
俺は1日の半分を寝て過ごす
起きてる時間も基本遊んでる

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【経済】日銀、マイナス金利2年 副作用顕在化で見直し論も 不動産融資増も苦しむ金融機関

マイナス
1: ばーど ★ 2018/02/15(木) 23:36:20.20 ID:CAP_USER9
 日銀が「マイナス金利政策」を導入して16日で2年が経過する。政策効果で民間銀行の住宅ローン金利や企業向け貸出金利が押し下げられ、各行の不動産向け融資は大幅に増えたが、収益力の低下に苦しむなど副作用も顕在化した。金融政策の正常化に向け、大規模金融緩和を手じまいする出口戦略の必要性が指摘される中、マイナス金利継続の是非をめぐる議論が活発化しそうだ。

 「徐々に金融機関の経営体力が消耗し、金融システムに障害が出てくる可能性がある」。全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は15日の記者会見で、マイナス金利の長期化を牽制(けんせい)した。

 マイナス金利は、企業の資金需要を喚起してデフレ脱却を狙う政策だが、目標に掲げる物価上昇率2%が依然遠い中、利ざや(貸出金利と預金金利の差)の縮小で金融機関の稼ぐ力は弱まっている。

 大手銀行5グループは平成29年4~12月期決算で本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下銀行の合算)が合計1兆5719億円にとどまり、マイナス金利導入前の27年4~12月期比約30%減少した。

 一方、超低金利で銀行の貸し出しは伸びた。牽引(けんいん)したのが不動産融資で、全国の新規融資額はマイナス金利導入の28年に12兆3547億円と前年比約15%増。都市未来総合研究所によると、29年に企業や機関投資家が公表した国内の不動産取引額は前年比14%増の4兆5775億円に上り、海外投資家の取得額が初めて1兆円を超えた。

 ただ、29年の不動産融資額はアパートの建設過剰による反動減から6年ぶりに減少に転じるなど、過熱感を指摘する声も出始めた。大規模緩和であふれた資金は「企業の収益性を高める前向きな投資につながっていない」(エコノミスト)ともいわれ、資金需要が偏っている状況だ。

 4月に再任される方向になった黒田東彦(はるひこ)総裁にとって、出口戦略は最大の課題になる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、副作用の大きいマイナス金利について「解消を検討すべきだ」と提案する。

 ただ、株価の乱高下が続いて景気の先行き不安が広がれば、日銀は逆に追加緩和を求められる。その際、上場投資信託(ETF)の買い増しは株式市場を一層ゆがめる恐れがあるため、「マイナス金利の深掘りが検討課題になるのでは」との指摘がある。金融機関の懸念は深まりそうだ。

2018.2.15 21:08
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180215/ecn1802150031-n1.html

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【経済】「貯金1000万円でも大丈夫」 老後不安にFPが提言

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1: ノチラ ★ 2018/02/16(金) 17:35:42.35 ID:CAP_USER
 誰もが十分な老後資金を用意できるとは限らない。リストラや病気だってあるかもしれない。だが、『貯金1000万円でも老後は暮らせる』を執筆したフィナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは、そこまで心配することはないという。その意図を聞いた。

 「老後資金は最低でも夫婦二人で3000万円、病気や介護に備えるなら1億円は必要」といった数字をよく目にします。一般にFPの所へ相談に訪れる人は、ある程度、お金に余裕がある層です。それでも私が相談を受けている人たちの3割前後は老後資金として1000万円も用意できていません。世の中を見渡したら、定年時に3000万円の老後資金を用意できる人はそれほど多くないでしょう。

■1000万円で何とかする

 3000万円という目標金額は、高齢者世帯の平均支出と平均寿命からからはじき出した平均値です。現実には老後資金1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんありますし、逆に3000万円以上の老後資金があったとしても、支出が平均以上なら平均寿命までに資金は尽きてしまいます。

 3000万円ないと老後破綻ということもなければ、3000万円あれば安心老後ということもない。3000万円はそれぞれの老後を考える時の参考値で、あまり意味のある数字ではありません。

 老後資金をつくろうと資産運用を考える人もいます。これも時間がある世代なら可能でしょうが、50歳前後の人が6%や7%といった高いリターンを狙って手元資金を運用してもうまくいくものではありません。まして失敗すると取り返しのつかないことになります。

 株式相場は乱高下しており、50歳前後になるまで、ほとんど投資をしてこなかった人が飛び込むには難しい相場でしょう。運用も否定はしませんが、定年までの時間が少ない人は取れるリスクも限られます。老後資金は預貯金でためられる範囲の金額というのが現実的でしょう。

老後資金は多いに越したことはありませんが、私は定年時に1000万円くらいの老後資金があれば何とかなると考えています。

 まず、65歳まで働く。そして年金を受け取るようになったら、毎月の生活費支出のうち、年金で賄えない赤字を2万円内に抑えます。加えて1年間の特別支出として20万円を別途、用意します。合計で年間44万円。これを65~95歳までの30年間分積み上げると、65歳定年時に準備したい額は1320万円。1000万円を少しオーバーしますが、特別支出分や月の赤字額で調整すれば、1000万円内に収めることも、さほど無理な話ではありません。

皆さん「老後資金をいくらためられるか」ということばかり気にしますが、定年後の支出と両建てで考えるべきです。ためられなければ出ていく分を減らす。ない袖は振れませんから。

■定年後の住み替えが効果的

 老後の支出を減らすにはどうすればいいでしょう。節約が真っ先に頭に浮かぶかもしれませんが、生活が厳しいと思っている人は食費などを十分切り詰めていることが多い。現役時代はともかく、年金生活で食費を月1万円節約できる人はほとんどいません。

 一番効果的なのは定年後の住み替えです。戸建てに住んでいるなら駅そばの小さなマンションに住み替える。これで家やクルマの維持管理費を抑えられます。

 70歳代半ばを過ぎたら、元気なうちに比較的安い料金で日常生活のサポートを受けられるケアハウスに移り住みます。施設によって月の費用は異なりますが、1人なら月7万円程度、夫婦でも月12万円程度で入れる施設はあります。これなら年金で賄えるのではないでしょうか。それまで住んでいた駅そばのマンションを賃貸に出せば生活費の足しにもなります。 以下ソース https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857590U7A121C1000000

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【悲報】ビットコイン20億枚売られる(最大発行枚数2100万枚)

 bitcoin
1: 風吹けば名無し 2018/02/16(金) 19:14:17.43 ID:8lVGBFJMa

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【年金】年金開始、70歳超も選択肢 政府が高齢社会大綱

働く老人
1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 2018/02/16(金) 10:21:54.16 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)

2018年2月16日 8:49
政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。閣議前に開いた高齢社会対策会議で安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。


公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年9月以来。

現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。

厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、年金部会で具体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。

現行制度では上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42%増える。現在の0.7%の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84%と大幅な増額になる。長生きすることを前提にすれば受給開始繰り下げによるメリットは大きくなる。個人の生き方や働き方に合わせた選択の余地を増やす狙いだ。

生涯現役で働ける仕組みを後押しするため、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充も盛り込んだ。60~64歳の就業率を16年の63.6%から20年に67%まで引き上げる目標を掲げた。就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。高齢者の移動手段として無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発も盛った。

日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26989090W8A210C1MM0000

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