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【投資】「北朝鮮はとてつもない投資のチャンス」と著名投資家が語る[06/16]

朝鮮
1: しじみ ★ 2018/06/18(月) 10:16:31.04 ID:CAP_USER
かつて汚く罵り合っていたアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金委員長が
「世紀の会談」を開いて朝鮮半島情勢に大きな変化の兆しが見えつつある中、
アメリカの著名投資家であるマーク・モビアス氏は
「北朝鮮はとてつもなく大きな投資のチャンスになる」とインタビューで語っています。

Investment guru Mark Mobius says North Korea presents a ‘tremendous opportunity’
https://www.cnbc.com/2018/06/12/investment-guru-mark-mobius-says-north-korea-presents-a-tremendous-opportunity.html

アメリカの大手運用会社「フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ」で新興国投資チームの会長を務めるモビアス氏は、北朝鮮のインフラ状況と地下資源にまず注目し、
将来性を見いだしているとのこと。北朝鮮の人口は2500万人であり、これを韓国の人口5000万に加えることで、市場規模が一挙に1.5倍になるためです。

モビアス氏はこの状況について、「それは大きなマーケットになるでしょう。そして私にとってもっとも興味深いことは、北朝鮮が韓国、中国、そしてロシアとのつながりを持つという状況です。
これにより、韓国から北朝鮮を通って中国やロシアへとつながる鉄道や道路の交通網が作られることになるためです。これはとてつもないビジネスチャンスです」と語ります。

これまで北朝鮮の潜在性について述べてきた経済アナリストは、数が多く、統制がとれ、比較的安価な北朝鮮の労働力に注目することが多かった一方で、他国と距離を置いてきたことによる影響で西側諸国に経済的に追いつくことができるのかを疑問視する声があったとのこと。

モビアス氏は、北朝鮮の基礎体力に関して確固たる評価を持っている模様。
「北朝鮮は非常に早く追いついてくるでしょう。なぜなら、北の教育的背景が良く、しかも核兵器を開発できるだけの能力があるためです。そのため私は、北朝鮮は他の国に非常に早く追いつくこと、そして韓国がそれを手助けすると考えています」と述べています。

また、モビアス氏が同様に注目しているのが、北朝鮮の国土に眠っている地下資源です。ソウルにある北朝鮮研究機関が2013年に発表した調査結果によると、北朝鮮には6兆ドル(約660兆円)レベルの鉱物資源が埋まっているとみられています。

しかし一方で、その資源を活用するだけのインフラが整っていないという状況も存在しているとのこと。掘り出した鉱物資源を精製して輸送するためには物流網が不可欠ですが、北朝鮮にはその整備が全く進んでおらず、まずはこの部分に手を付けないことには物事が進まないという状況があるといいます。

それでもなおモビアス氏は、北朝鮮の「伸びしろ」にビジネスチャンスを見いだしている模様。良くも悪くも「手つかず」で「未開の地」だった北朝鮮が本格的に解放され、経済が発展して国が豊かになれば、豊富な資源を背景に大きく成長する可能性を語っています。



GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180616-north-korea-tremendous-investment-opportunity/

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【ECB】欧州中央銀行 年内に量的緩和終了へ 欧州ではユーロ安 株価値上がり

 euro
1: ばーど ★ 2018/06/14(木) 22:18:59.51 ID:CAP_USER9
ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、ユーロ圏の経済は成長が続いていることなどから、景気を押し上げるため3年前から続けている量的緩和を、年内で終了する方針を決めました。

ヨーロッパ中央銀行は14日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をラトビアの首都リガで開きました。

ヨーロッパ中央銀行は、景気を押し上げるため、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を2015年3月から続けてきましたが、ユーロ圏の経済が成長を続けていることなどから、年内で終了する方針を決めました。

買い入れの規模は段階的に縮小し、今のひと月当たり300億ユーロを、ことし10月以降は150億ユーロに減らし、経済の状況に変化がなければ来年1月からはゼロにします。

ヨーロッパ中央銀行は、すでにことし1月、国債の買い入れ規模を半分に減らしていて、今回の決定で金融緩和の縮小が一段と進むことになります。

一方、今は0%としている主要な政策金利などは、少なくとも来年の夏まで据え置く方針を決めていて、今後はいつ利上げに踏み切るかが焦点です。

ヨーロッパでは、ユーロ圏で第3の経済規模のイタリアで、今月、EU=ヨーロッパ連合に懐疑的な立場の政権が発足したほか、EUはアメリカと貿易をめぐって対立していて、ヨーロッパ中央銀行は、こうした状況を見極めながら慎重に金融政策を進めていくと見られます。

■欧州ではユーロ安 株価値上がり

ヨーロッパ中央銀行が少なくとも来年夏まで主要な政策金利の水準を維持すると決めたことで、ロンドン外国為替市場では利上げが遠のいたという受け止めが広がり、ユーロ安が進んでいます。ユーロは円に対して、発表前に比べて一時、およそ1円値下がりしました。

一方、ヨーロッパの主な株式市場は利上げが遠のいたことを好感し、株価は上昇しています。

主な株価指数は、前日の終値に比べて、日本時間の午後9時15分の時点で、パリ市場はおよそ0.7%、ドイツのフランクフルト市場はおよそ0.4%、ロンドン市場はおよそ0.1%、それぞれ値上がりしています。

市場関係者は「市場では早い時期の利上げを予想する投資家が多かったが、今回の発表で利上げは想定よりもかなり遅くなるという受け止めが広がり、株価は値上がりし、ユーロ安が進んでいる」と話しています。

2018年6月14日 20時58分 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011478451000.html

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【経済】日本経済は消費税10%に耐えられないかもしれない

 economy
1: ノチラ ★ 2018/06/18(月) 16:45:34.71 ID:CAP_USER
政府が策定する経済財政運営の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)に消費税の10%への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。

 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。

今、景気が悪いのは消費増税のせい?  政府は来年(2019年)10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。

 8%から10%への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5%から8%に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。

 量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5%(総合)を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ%まで下落してしまった。2014年4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス1.8%とボロボロの状況となり、7~9月期も0%にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。

本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。

 もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。

1円でも節約したい人が増えた  住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。

 生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。

 欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5%への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。

 前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333

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日本で億万長者が爆増中!1億円以上の富裕層は国内に120万世帯以上

億
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/06/17(日) 17:28:34.43 ID:zrxb+NMt0 BE:323057825-PLT(12000)

億万長者が増えている。純金融資産が1億円以上の富裕層は国内に120万世帯以上と、アベノミクス前の2011年と比べて5割も増えている。
株高や起業で財をなした「いきなリッチ」たちは、湯水のようにカネを使う従来のお金持ちとは消費スタイルが違うようだ。
服装などはあまり気にせず、納得したものにしかお金を使わない。
新世代の億万長者の生活をのぞいてみた。

■服はセレクトショップ、飾らない

 「物欲は弱いかもしれま…

リーマンから10年、いきなリッチ現る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3171124013062018H11A00/

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年収が低いほど未婚率高い現実

(2)画像名
1: 名無しさん@おーぷん 2018/06/16(土)05:50:25 ID:hAx
年収が低いほど飲酒率喫煙率高い現実

悲しい

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