2018年7月

人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、政府が、これまで想定していた介護など５分野だけでなく、外食産業や製造業などさらに約１０分野を対象に加える方針であることが分かった。実質的に単純労働の分野にも門戸を広げる。安倍晋三首相は２４日の関係閣僚会議で、来年４月からの制度開始に向け、準備を加速するよう指示。上川陽子法相は同日の記者会見で、法務省の組織改編で「入国管理庁」のような新たな官庁を設置する検討に入ったことを明らかにした。

新資格の受け入れ業種で想定していた５分野は、建設、介護、農業、宿泊、造船。政府関係者によると、これに加え、製造業では金属プレスや鋳造などの金属加工業を追加する方針。非製造業でも、食品加工業や漁業などを追加し、１０分野ほど増やす方向で検討しているという。

いずれも重労働で人手不足が深刻な分野。各省庁が業界の要望も聴き、受け入れ業種の詳細を詰める。

閣僚会議で首相は「法案の早期提出、受け入れ業種の選定などの準備を速やかに進めてほしい」と指示。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境整備をすることが重要な課題だ」と述べた。

新たな在留資格創設により、国内で暮らす外国人は大幅な増加が見込まれる。政府が「入国管理庁」の新設を検討するのは、外国人に対する日本語教育や医療面などでの支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからだ。

この日の閣議では、法務省に受け入れ体制整備に向けた総合調整権限を与えることを決めた。上川氏は会見で「（法務省の）入国管理局を抜本的に組織改編し、入国管理庁のような外局を設けることも含め、検討を進める」と述べた。

新たな在留資格では、在留期間は最長５年とし、家族の帯同は認めない。日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

政府は来年４月の制度開始に向け、今秋に想定される臨時国会に入管難民法改正案を提出する方針。

2018年07月25日 06時00分 西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/435567/

　日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

　このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。

　玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

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2018年07月22日 09時14分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180722-OYT1T50009.html

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。

年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。

報告書は、指標やＩＭＦスタッフ予想（６月２２日時点）に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比１．７％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。

一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした。

ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。

2018年7月25日 / 00:28 / ロイター通信 https://jp.reuters.com/article/imf-currencies-idJPKBN1KE25W

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-24/PCCXFV6S972901?utm_medium=social&utm_content=japan&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter&utm_campaign=socialflow-organic

ビットコイン上昇、５月以来の8000ドル超えー仮想通貨の回復主導

Eric Lam 2018年7月24日 15:23 JST 仮想通貨ビットコインは24日も値上がりし、２カ月ぶりに8000ドルを超えた。今年に入って総じて不振だった仮想通貨の相場回復を主導している。

　　ビットコインは香港時間午後１時49分（日本時間同２時49分）現在、4.1％高の8016.62ドルと５月以来の高値を付けた。ブルームバーグのデータによれば、イーサとライトコインも値上がり。一方、リップルは変わらず。

原題：Bitcoin Extends Rally, Tops $8,000 for First Time Since May（抜粋）

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このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。 この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、 足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。 こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。 そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。

本稿の主たるメッセージは、

（1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、 その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、 その推移を注視していくことが必要である。

（2）家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、 13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる（ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている）。 このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。 アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。

（3）ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。 この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。

（4）ネット通販の拡大が物価に与える影響については、 17年の年央以降に生じている宅配便の運賃（送料）値上げの影響を併せて考慮する必要がある。

というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。

１．物価動向における「アマゾン効果」 日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費（ネットショッピング）の割合は３％程度にとどまっている。 だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。 こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート（河田・平野［2018］）では、 インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている （河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5）。

ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、 実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。 このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、 商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。

また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、 輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。 この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。

図表１　消費者物価指数の推移（消費税調整済） https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/22907712ab2bd7651decebc8b0e3278d.png

物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ

続く）