マネー

 oil
1: WATeR ★ 2018/09/24(月) 23:20:02.91 ID:CAP_USER9
23日のアルジェリア会合、産油国は需要がある場合のみ増産と表明 原油トレーダーら、1バレル=100ドルに達する可能性もあると予想

24日のロンドン市場でブレント原油価格は1バレル=80ドルを超え、2014年11月以来の高値を付けた。トランプ米大統領が価格下落に向け圧力をかけていたものの、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国が増産を急ぐ姿勢を見せなかったことが響いた。

 ブレント原油先物価格は前週末比で一時2.7%高。23日にアルジェリアで開かれた会合で産油国は、原油需要が高まる場合に限り増産する意向を表明し、トランプ氏の要求に対する反応は鈍かった。マーキュリア・エナジー・グループとトラフィギュラ・グループは、米国の制裁でイランの供給がなくなることに市場が備える中で、ブレント原油は100ドルに達する可能性があると予想する。

チャート https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8gFVdq03nZ4/v2/-1x-1.png

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-24/PFK6P06JTSEL01 2018年9月24日 21:54 JST

マネー

アルバイト
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/09/16(日) 01:53:36.555 ID:US/QYRj5a
何でここまで言われなきゃいけないんだろうか
飲食店のバイトなんだけど基本的にずっと皿洗いを任されてひたすら洗ってた訳
仕事に慣れてきた途端、大学生バイトの女にお好み焼きの作り方を教えるから来なさいと言われてやってみたけど

「何でまともに出来ないの!」
「こんな事でメモ取るな!」
「それだからいい歳してバイトなんだよ!」
「低学歴とか恥ずかしくないの!」

俺が悪いんだろうか?
物覚え悪いからメモ用意するのはあかんのか?
社会復帰したくて働いてみたら罵詈雑言
もう無理かもしんない

2018年12月25日FX 2ch

パチンコ
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [FR] 2018/09/26(水) 07:31:20.94 ID:LlwxIp/k0 BE:422186189-PLT(12015)

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。
携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。

https://youtu.be/mz7Y-RLs5yU



どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。

それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

マネー

武者
1: ごまカンパチ ★ 2018/09/21(金) 21:00:34.90 ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFCHT16JTSE901
→バリューション低いが業績好調という極度「ミスマッチ」-武者氏
→向こう数カ月、日本株は積極的に買い戻される可能性-マローン氏

 日本株が20日まで5営業日連続で上昇し、同期間として約2年ぶり大幅高となったことで、弱気派は当惑している。強気派からはただひと言、「売る市場を間違えている」との声が聞かれる。

 米国と中国の関税報復合戦が激しさを増す中でも、TOPIXは上昇し相場は息を吹き返した。ここに至るまでにTOPIXは、海外投資家から大量の売りを浴び、8月下旬には年初来パフォーマンスが先進国市場で最悪の一つとなっていた。今年の大半の時期で東京証券取引所の取引の40%強を空売りが占めたことも、投資家がいかに弱気だったかを示す。

 武者リサーチの武者陵司氏やミント・パートナーズのマーティン・マローン氏(ロンドン在勤)ら強気派にしてみれば、ショート(売り持ち)の賭けが見当違いだと判明するのは時間の問題だった。全面的な貿易戦争懸念は行き過ぎであるほか、日本経済は緩慢でも持続可能なペースで成長し続けるとみるためだ。

 マローン氏は「自分たちは全く戸惑っていない」が、日本株をショートにして単純に「間違った」海外勢は「ショック」を受けているだろうと電子メールでコメント。今年ここまで日本株を約410億ドル売り越した世界の投資家は、向こう数カ月かけて積極的に買い戻しせざるを得ないと付け加えた。拡張的な財政・金融政策は当面続く公算が大きく、好調な企業利益を背景とする日本の堅調なマクロ経済環境は変わらないためという。


■「ミスマッチ」と「誤解」
 武者氏も同様の見方だが、日本企業が長期の成長局面に向かっている点を特に強調する。日本の株式市場はバリュエーションが低いのに企業業績リターンは強いという極度の「ミスマッチ」に苦しんできたと指摘した。
 ブルームバーグが集計したデータによれば、TOPIXの株主資本利益率(ROE)は16年末の7.4%から約9.5%に改善。一方、最近まで売りを浴びたTOPIXの12カ月先予想株価収益率(PER)は1月末の15.5倍から13.4倍に低下した。

 武者氏によれば、日本経済がデフレに戻り、株式相場は最終的に崩れるとの根深い「誤解」が重しとなり、投資家に明るい動きが見えなくなっていたところに、米中貿易摩擦激化に日本も巻き込まれるとの懸念がこのところ加わり、弱気な見方に拍車を掛けた。

 SMBC日興キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏(ロンドン在勤)からみると、事前予想を上回って前月比11%増加した日本の7月のコア機械受注は、旺盛な設備投資が日本経済の成長をけん引している状況を浮き彫りにする。日本株弱気派が見過ごしてきたかもしれない一つの要素であり、相場反発の起爆剤と判明する可能性があるという。
      
 20日終値時点でTOPIXの年初来騰落率はマイナス1%台と、3月時点のマイナス8%から大きく改善。日経平均株価は既にプラス圏に浮上し、同日終値は2万3674円93銭と年初来上昇率が4%となった。マローン氏は日経平均がクリスマスまでに2万6500円に到達すると予想。武者氏は年内2万7000円を目標としている。

 もっとも、TOPIXと日経平均の相対力指数(RSI、14日ベース)はいずれも買われ過ぎを示唆する70%付近で、相場の上昇ペースがやや速過ぎるとみる向きもある。

 証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「上昇スピードが速く、上値の重い展開となっている」と述べ、一部のテクニカル指標は
「短期的な過熱感が出ており、調整が入りやすい」と語った。