2018年10月

世界的に株式市場が不安定な動きを続けるなか、日銀が事実上の株価下支え策である上場投資信託（ETF）購入を再び増やしている。7月末に購入減額に道を開く新たな枠組みを決め、買い入れのハードルを上げる基準厳格化にも乗り出したとみられていたが、10月に入り基準を再び緩めた可能性も市場で意識されている。金融緩和の副作用を緩和するためにようやく始めたETF購入縮小。今後本格的な軌道修正を迫られるなら、将来の…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2018/10/29 5:30 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36981000W8A021C1000000/

教えてくれ（切実）

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7～9月期の収益額は5兆円台半ばになったもようだ。国内債券はマイナスとなったものの、世界的な株高を背景に、国内外の株式への投資で収益の大半を確保したとみられる。プラスになるのは2四半期連続。GPIFは11月2日に実績を発表する。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、外国株式は約3兆1000億円、国内株式は約2兆400…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37021500X21C18A0NN1000/

25日に株価が急落した東京株式市場、26日も午後の取り引きに入って売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、250円以上値下がりして、およそ７か月ぶりに２万1000円を下回りました。

市場関係者は「米中貿易摩擦を背景にした中国経済の減速への懸念が根強い中で、中国・上海市場などアジアの主要な株式市場で株価が値下がりしていることで、東京市場でも売り注文が次第に増えている」と話しています。

2018年10月26日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686701000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

記事によると、日立製作所会長である中西宏明経団連会長が2018年5月に就任した際、始めて経団連会長執務室にPCを持ち込み、メールで役員やその部下らに対して進捗の確認などをおこなうようになったというのです。

読売新聞によると、これ以前には「財界総理」と呼ばれる経団連会長が執務室でPCを操って仕事をしたことはありませんでした。

記事内ではメールを受け取った職員の「最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方も変えようとしている」というコメントも掲載されており、今回の出来事が経団連にとってまさしく「IT革命」であることが分かります。

http://buzzap.jp/news/20181024-keidanren-email/