2018年10月

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif レギュラーガソリン 全国平均で160円台に 約４年ぶり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の高止まりを受けて８週連続で値上がりし、１リットル当たりの全国平均で３年11か月ぶりに160円台となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683851000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/K10011683851_1810241420_1810241422_01_02.jpg

sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif 金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、 その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。

　仮想通貨はもともと値動きが激しくハイリスク・ハイリターンな取引として知られている。

何らかの規制をかけないと多大な損失をかかえる投資家が出てくる懸念がある。

仮想通貨証のレバレッジ上限を2倍との提案 https://www.iforex.jpn.com/news/%E4%BB%AE%E6%B3%E9%9A%E8%B2%A8%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E9%91%E5%8F%E5%BC%E3%AE%E3%AC%E3%90%E3%AC%E3%83%E3%B8%E4%B8%8A%E9%90%E3%922%E5%8D%E3%A8%E3%AE%E6%8F%E6%A1%88-10287

デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年２兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるＯＤＡ＝政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の１つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

2018年10月20日 20時41分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011679471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

10/22(月) 18:21配信
J-CASTニュース
「根本原因はデフレではない」　白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った

　白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

　安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

■総裁のときに受けた批判

　白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

　白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

　会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

過去5年の経験が示すこと

　こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

　その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・ターゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、政府とアコード（政策協定）を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2％とする」という政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明も「日銀が2％の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」とした。

　その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2％の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

　この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精神に立ち返るべきだ、と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all

メイ英首相、反対派の抑え利かず－閣僚ら７人の反旗で閣議大荒れ

10/24(水) 8:32配信 Bloomberg https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-37564814-bloom_st-bus_all

メイ英首相が23日開いた閣議は、欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉で合意を目指す首相案を巡り閣僚らがあからさまに衝突する荒れ模様の展開となり、反対勢力に対する首相の抑えが利かない状態となった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、閣議では離脱に積極的な７人の閣僚らが、英国が無期限にＥＵの関税同盟にとどまることを可能にする首相案に公然と反対し、メイ首相は怒りを込めた鋭い視線で反応した。一方、首相が歩み寄ることができない限り、英国は合意がないまま無秩序にＥＵから離脱することになると反撃を開始する閣僚らもいた。 ハント外相が首相案への攻撃を主導し、ジャビッド内相やゴーブ環境・食料・農村相、レッドソム下院院内総務らも同調したという。 ユーラシア・グループのマネジングディレクター、ムシュタバ・ラーマン氏は「メイ首相は国内でかつてない危険な状況に置かれている。欧州懐疑派の議員らが、与党保守党党首としてのメイ氏の資質を問う信任投票をすぐに推し進めるとの観測が強い」と指摘した。 原題：U.K. Cabinet Is Said to Be at War Over May’s Brexit Plan (1)（抜粋）