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「 仮想通貨まとめ 」 一覧

【仮想通貨】仮想通貨、若年層で市場形成 利用者の34%が30代、20代・40代含めると85%に

 coin
1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 07:43:18.43 ID:CAP_USER
仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が30代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。2018年3月時点で少なくとも、のべ約350万人が取引に参加、そのうち30代が96万人と全体の34%を占める。20代、40代を含めると85%(約240万人)にのぼるという。証券投資は半数以上が60歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者17社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、20代が29%(80万7000人)、40代が22%(63万人)の一方、50代は10%(28万人)、60代は3%(8万9000人)にとどまる。

また、18年3月時点での預かり資産額は、全体の95%が100万円未満で、そのうち77%が10万円未満だった。10万~50万円未満が14%、100万~500万円未満は4%だった。

このほか、17年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量は、前年度比約20倍の約69兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

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【経済】ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス

仮想通貨
1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/13(金) 14:56:58.80 ID:CAP_USER9
ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス
2018年4月13日 14:41
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

ヤフー(4689)は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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【経済】仮想通貨「相対取引」が拡大、スカイプで取引所回避

仮想通貨
1: みつを ★ 2018/04/04(水) 01:01:13.76 ID:CAP_USER9
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-otc-skype-idJPKCN1HA04A

2018年4月3日 / 09:13 / 6時間前更新
[ニューヨーク/ロンドン 2日 ロイター] – インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

仮想通貨の相対取引が始まったのは約5年前で、約20人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー(採掘者)、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。

仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引(OTC)デスクを通すのが一般的だ」と説明する。

相対取引に携わる業者にはDRWホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。

カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。

ディーラーによると、OTCデスクが取り扱う最低取引額は7万5000ドルから25万ドルの範囲で、1日の取引高は1億ドルを超えることが多い。

ジェネシス幹部によると、同社の1日の平均取扱高は現在7500万─8000万ドルと、1年前の10倍に増えた。

オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるOTCトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。

OTC取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。

もちろん、OTCならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング(資金洗浄)に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。

また、事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、OTCデスクは手探りの状態に置かれている。

(Anna Irrera記者 Jemima Kelly記者)

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【仮想通貨】コインチェック、マネックスの出資受け入れ

コインチェック
1: ムヒタ ★ 2018/04/05(木) 14:54:48.12 ID:CAP_USER
巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就き、信用回復を目指す。

6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額は数十億円となる見通し。

マネックスGからの出資完了後…
2018/4/5 14:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29027380V00C18A4MM0000/

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【仮想通貨】コインチェックの買収で調整 マネックス、数十億円か

 coincheck
1: ノチラ ★ 2018/04/03(火) 14:29:43.19 ID:CAP_USER
巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者大手のコインチェック(東京)に対し、インターネット証券大手マネックスグループ(東京)が買収する方向で調整に入ったことが3日、分かった。買収額は数十億円になる見込み。両社が週内にも発表するとみられる。コインチェックの顧客基盤や技術を引き継ぎ、早期の事業化を図るのが狙いとみられる。

 マネックスはコインチェックを子会社化して経営陣を派遣する。コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が同社の取締役から外れる方向で検討している。

 コインチェックでは1月下旬、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040301001852.html

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