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「 経済まとめ 」 一覧

【イギリス】EU離脱備え「ロンドン大脱出」 金融マン1000人、月内フランクフルト移動

 brexit
1: あられお菓子 ★ 2018/04/21(土) 14:47:29.05 ID:CAP_USER
SankeiBiz 2018.4.21 05:54 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180421/mcb1804210500009-n1.htm

 金融業界のロビー団体「フランクフルト・マイン・ファイナンス」のマネジングディレクター、 フベルトゥス・フェイト氏は20日までに、金融関連企業が、英国の欧州連合(EU)離脱に備えて、 月内に1000人余りの人員をフランクフルトに移すとの見通しを明らかにした。

 それによると、銀行は2019年3月までに新しいEU本部を稼働させるため、現地採用を加速させるとともに 人員を英国から移している。

 プロフェッショナルサービス企業は銀行の動きを見越して数百人を移動させたという。今後数年間に 最大1万人の雇用がフランクフルトに移ると同氏は予想している。

 米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが、英国の離脱後にEU域内の顧客に サービスを提供するためフランクフルトに新たなトレーディング拠点の設置を進めており、 リスク管理者やコンプライアンス(法令順守)担当者、情報技術専門家など多様な人員を採用している。 (ブルームバーグ Gavin Finch)

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【株式市場】株、外患後退も高まる内憂 「アベグジット」で2万円割れ説【#abexit】

 abexit
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/19(木) 13:10:05.54 ID:CAP_USER
 きょう上昇して終われば2017年10月以来の5日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。

 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の2万2296円で終えた。取引時間中では約2カ月ぶりの高値圏だ。

 注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。

 前場に上昇が目立ったのはPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るバリュー(割安)株の一角だ。

 日経平均の構成銘柄ではJFEや三菱マテリアルといった鉄鋼や非鉄株、いわゆる景気敏感株が買われた。「通商摩擦激化への懸念で見送られていた業種に投資資金が向かった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉・投資ストラテジスト)。

 だが「米景気拡大→割安な景気敏感株上昇」という楽観シナリオに乗る投資家はまだ一部だ。

 「足元では海外ヘッジファンドなど短期筋がバリュー株を買い戻しているが、本来、バリュー株を好む年金など海外機関投資家は動いていない」。ある国内大手証券の株式トレーダーは明かす。

 理由は、安倍政権の持続性に対する疑念の高まりだ。

 大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは、リスクシナリオの1つとして「アベグジット(安倍晋三首相の退陣)」を挙げる。日銀の金融緩和策を含む安倍政権の政策が180度変わるという前提で相場の先行きを描いたところ、日経平均が2018年7~9月期から20年末まで2万円を下回り続けるという悲観的なものだ。

 6月の通常国会の会期末を過ぎれば9月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。石破茂氏や岸田文雄氏らポスト安倍といわれる有力者は、いずれも株式投資家が敬遠しがちな財政保守派だ。

 日米首脳会談を巡っては、通商問題の解決に向けて多国間協議を重視する安倍首相と、2国間協議にこだわるトランプ大統領の溝は埋まっておらず「実質的な問題先送りで、少なくとも安倍政権の支持率向上につながる材料とは思えない」(野村証券の吉本元シニアエコノミスト)という声もある。

 ひとまず外患後退も高まる内憂――。株式相場を楽観視するには時期尚早だろう。

〔日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志〕

2018/4/19 12:42 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCW_Z10C18A4000000/

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日本、TPPに続いて東アジア地域包括的経済連携RCEP創設へ中国と合意。トランプどうすんの?

  2018/04/21    経済まとめ , , ,

 rcep
1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/04/18(水) 21:55:47.46 ID:wSxgOFJP0 BE:416336462-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif アジア太平洋地域における自由貿易圏創設に関する交渉を早期に完了させるため、最大限の努力を傾けることで中国と日本が合意した。 日中経済対話の総括に関する両国の共同声明で明らかになった。 この自由貿易圏は、以前米国が主導していた環太平洋パートナーシップ(TPP)の陰の競争相手と考えられてきた「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」。 8年間の中断の後、4回目となる「日中ハイレベル経済対話」が16日、東京で行われた。交渉には両国の外相や貿易・財務関係省庁トップが出席した。 RCEPでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国(ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、 ASEANと自由貿易協定(FTA)を結んでいる6カ国(オーストラリア、インド、中国、日本、韓国、ニュージーランド)の間での自由貿易協定の署名が想定されている。

https://jp.sputniknews.com/business/201804184794895/

アメリカが保護貿易に突き進んでる一方で 日本はTPP,RCEP,ロシアとの経済協力強化 安倍とトランプは今頃どんな話してるやら・・・・

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【中国経済】中国GDP横ばい6.8%増 1~3月、投資振るわず【あてにならない公式発表】

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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/17(火) 15:50:01.45 ID:CAP_USER
 【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2018年1~3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期より6.8%増えた。成長率は17年10~12月から横ばい。インフラ建設など投資は振るわず、金融監督強化で不動産販売も低迷したが、好調な輸出が下支えした。米中貿易摩擦で輸出の先行きは不透明感が強く、中国経済の不安定要因となりそうだ。

(スレ立て依頼から) 2018/4/17 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29467270X10C18A4MM0000/

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【消費税】消費税増税後の消費落ち込み 抑制策を検討へ 政府

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1: ムヒタ ★ 2018/04/13(金) 07:07:00.01 ID:CAP_USER
来年10月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、13日から議論を始めることになりました。

消費税率を5%から8%に引き上げた平成26年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響して、駆け込み需要のあと個人消費が大きく落ち込みました。

政府は、来年10月に予定している消費税率の10%への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。

具体的には、税率引き上げの際に税込みの価格を一斉に引き上げるのではなく、税込みの価格を時間をかけて上げられるように消費税の価格転嫁に関する法律の改正を視野に対策を検討します。

また、購入金額の大きい住宅などで駆け込み需要の反動が特に大きくなると予想されることから、落ち込みを抑える予算措置や税制面での対策も検討する方針です。

政府は13日から検討会を開き、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」に対策を盛り込みたい考えです。 4月13日 6時06分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401171000.html

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