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【朝日デジタル】ダフ屋行為禁止法案提出へ ネット含む不正転売に刑事罰

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1: ■忍法帖【Lv=21,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/06/29(金)08:25:50 ID:???
 コンサートなどのチケットの高額転売問題で、超党派のチケット高額転売問題対策議連が28日、インターネット上も含めた「ダフ屋行為」を禁止する法案をまとめた。来春にもチケット販売が始まる2020年東京五輪・パラリンピックを念頭に、今国会での成立を目指す。各党での手続きを経て、来週にも国会に議員立法として提案する。 チケットの高額転売に対しては、多くの都道府県が迷惑防止条例で駅やチケット売り場など「公共の場」でのダフ屋行為を禁じているが、ネット上は対象外だった。この法案では、映画や演劇、音楽、芸能やスポーツなどの興行の入場券について、商売として、興行主の同意を得ずに定価を超える価格で転売する行為を「不正転売」と定義。懲役1年以下か罰金100万円以下の罰則もつけた。個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売ることは不正に当たらない。 この日の議連には、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの議員が参加して法案を確認した。共同代表の石破茂・元自民党幹事長は「消費者がきちんとした値段でスポーツやライブに接することができるよう、なんとしてもこの国会中に成立させたい」とあいさつ。音楽ライブの主催者らによるコンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長は「高額転売はアーティストの気持ちを踏みにじり、利ざやをもうけようとするもの。音楽だけでなくラグビーW杯や東京五輪も続くので、今国会がギリギリ間に合うタイミングだ」と訴えた。 (以下略) https://www.asahi.com/articles/ASL6X52L2L6XUCVL01K.html ◆◆◆◆Open+居酒屋[政経雑談]39店目◆◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529937558/ --------【お知らせ】偽テンプレを貼る荒らしが現れましたら通報協力をお願い致します。--------

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【日銀】「2年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作-日銀サーベイ

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1: しじみ ★ 2018/06/11(月) 10:05:03.21 ID:CAP_USER
日本銀行が行っている長短金利操作について、 現行の金利水準では2年以内に限界が来るとの見方がエコノミストの半数近くに達した。

  ブルームバーグが4-6日にエコノミスト45人を対象に調査した。 副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利0%、 短期金利マイナス0.1%の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、 1年が8人(18%)、2年が12人(27%)、3年が13人(29%)だった。

■長短金利操作の限界は

  14、15両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。 当面の現状維持を予想する回答者が多く、 年内の引き締め予想は5人(11%)と4月の前回調査(15%)から減少。 来年3月までも12人(27%)にとどまった。緩和を予想したのは4人にとどまり、来年4月以降とみている。

  日銀は2%目標達成を掲げ異次元緩和を始めて5年たったが、 今年4月の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.7%上昇と目標の半分にも達していない。 輸出を背景に経済は好調を維持しており労働需給が逼迫(ひっぱく)しているが、賃金への波及は限定的だ。 超低金利長期化により金融機関への悪影響や市場機能低下など、副作用も指摘されている。

  岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは調査で、5月会合の「主な意見」から、 金融機関収益への影響に「政策委員の懸念が強まっている」との見方を示した。 特に、マイナス金利政策で下がりすぎた金利を是正するために採用したはずの「長期金利操作目標」が、 今も0%に固定されていること自体が「逆に副作用を強めることになっている」との見方を示す。

  効果自体が不確かだという声もある。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは、 10年以上の資金調達が必要な主な経済活動は公共投資と民間住宅投資だが、「いずれも伸びていない」と指摘。 10年という長い金利を0%に抑えることの「プラスの効果はほとんど見て取れない」という。

  日銀は超低金利政策を続ける一方で、4月の金融システムリポートで、 企業倒産などに備える信用コストが景気回復の長期化で歴史的水準に低下しており、 景気の悪化で「急激に上昇する可能性も否定できない」と警鐘を鳴らした。 本業のもうけの減少を多額の有価証券の売却で補う地域金融機関が「相応にある」ことにも言及した。

  東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは 「金融機関の収益悪化を主因とする金融システム不安が次の景気後退期に顕在化する恐れがある」と指摘。 景気後退期には金利は上げにくくなるため、10月か来年1月には「物価目標を長期化し、 政策の微調整を行う必要がある」と主張した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQXGg5ScE4Co/v1/-1x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/P9ZF0I6K50XY01

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【通信】NTTドコモ、ポイント利用した資産運用に参入、スタートアップと協業

  2018/05/21    XM Trading 2chまとめ

 docomo
1: あられお菓子 ★ 2018/05/16(水) 18:56:05.28 ID:CAP_USER
日本経済新聞 2018/5/16 14:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30575520W8A510C1X30000/ NTTドコモが開始するポイント投資サービス https://www.nikkei.com/content/pic/20180516/96958A9F889DE1E2E7E5E7E7E0E2E3E4E2E7E0E2E3EA8AE1E2E2E2E2-DSXMZO3057550016052018X30001-PB1-2.jpg

 NTTドコモは16日、同社のポイントサービス「dポイント」を使って投資できるサービスを 始めると発表した。金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」関連スタートアップと協業し、 コンピューターが資産運用を指南する「ロボット・アドバイザー」(ロボアド)のサービスも開始する。 投資経験の浅い若年層を取り込むほか、ポイントサービスの魅力を高める。

 ポイント投資は100ポイント単位で投資でき、運用中のポイントは1ポイント単位で引き出せる。 ドコモの回線契約がなくても、dポイントの会員であれば利用できる。利用料金は無料。

 ロボアドサービス「THEO+ docomo」は、お金のデザイン(東京・港)と共同で提供する。 年齢や毎月の貯金額など5つの質問に答えると、世界の約6000の上場投資信託(ETF)から最適な商品を提案する。 最低1万円から運用できる。毎月の月末の運用残高1万円につき、1.5ポイントのdポイント還元する。

 7月からドコモのクレジットカード「dカード」で設定した支払金額単位のおつりに相当する金額を、 自動的に積み立てる機能も追加する。支払金額単位は100円か500円の設定が可能。500円と設定した場合、 300円の商品をカードで購入した際のおつりに相当する200円を自動で積み立てる。

 NTTドコモは携帯回線契約に代わる顧客基盤として、dポイント会員の拡充に力を入れている。 dポイント会員基盤は約6500万人に拡大しており、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」など 共通ポイント大手に匹敵する規模に広がっている。

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竹中「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけだ」

 takenaka
1: 風吹けば名無し 2018/04/07(土) 19:03:24.43 ID:WoBxntyK0
竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。

なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。

ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。 世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。 https://www.flierinc.com/column/event_php

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【経済】2月の名目賃金、前年比1.3%増 実質0.5%減 毎月勤労統計

給与
1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/06(金) 09:20:48.84 ID:CAP_USER9
2月の名目賃金、前年比1.3%増 実質0.5%減 毎月勤労統計
2018/4/6 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_V00C18A4000000/

 厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.3%増の26万6466円だった。増加は7ヵ月連続で、2016年6月以来の伸び率だった。

 内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.9%増。残業代など所定外給与は1.0%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は33.0%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.5%減。名目賃金は増加したが、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は1.8%上昇し、実質賃金を押し下げた。

 パートタイム労働者の時間あたり給与は1.9%増の1125円。パートタイム労働者比率は0.30ポイント低い30.62%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

 同時に発表した1月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、現金給与総額は1.2%増の27万2902円だった。速報値(0.7%増)から上方修正した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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