トランプ次期米大統領が２１日、就任初日にＴＰＰ離脱を通告すると明言したことで、世界国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため進められてきた自由貿易をせき止めようとし、世界経済を萎縮させかねない。

「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。

自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた－という論理だ。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。

しかし、保護主義には大きな副作用がある。１９２９年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。

自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の拡大に寄与した。日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。 ただ、発効条件を変更しても米国抜きのＴＰＰ成立は難しい。参加国は域内ＧＤＰの６割を占める米国市場の開放を目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの自由化を受け入れており、国内の理解を得られない。日本がトランプ次期政権と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に臨めば、かつての日米貿易摩擦のような事態になりかねない。保護主義に対抗するには、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の機運を維持することだ。残る希望は交渉が大詰めを迎えたＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）。日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げる必要がある。

産経
http://www.sankei.com/world/news/161122/wor1611220045-n1.html

https://www.bengo4.com/c_3/li_403/

妻が「朝7時から夜中の3時過ぎまでFXにハマって家事をしません」。そんな相談が、弁護士ドットコムの法律相談に寄せられました。相談を寄せた夫によれば、妻は浪費癖があるそうです。
そして「私の収入だけで妻は生活しています」といい、FXができるのも「私の協力」があるからだと考えています。
妻は、自分の資金をもとにFXをおこなっていると主張しますが、月給25万円はすべて妻名義の口座に入っています。
相談者としては「妻にはFXや投資よりも、まずはパートなりアルバイトで、安定した収入をえてほしいのです」。
相談者は「収益がある場合は、共有財産になるのか」と聞いています。
また、損失が出た場合、その支払い義務は妻にだけあるのか。あるいは、
「妻が払いきれない場合は、私が払う必要があるのか」と心配しています。川見 未華弁護士に聞きました。

● FXの稼ぎは誰のもの？
FXの稼ぎは、「夫の稼ぎを元手にしていた場合」と「結婚前からの預金を元手にしていた場合」とで、共有財産となるかどうかの結論は異なります。
まず「夫の稼ぎを元手にしていた場合」についてです。夫の稼ぎは、夫婦が婚姻中に形成した財産として、夫婦の「共有財産」となります。そのため、夫の稼ぎを元手にして得たFXの稼ぎも、原則として夫婦の共有財産となるでしょう。
ただし、妻の特別な努力や能力によって高額の資産形成がなされたといえる場合には、離婚時の財産分与の際、折半ではなく、妻の取得割合が高くなることもあるでしょう。
次に「結婚前からの預金を元手にしていた場合」について考えます。
その場合、妻の婚姻前からの貯金は、妻の「特有財産」（財産分与の対象外）となります。
独身時代の預金を元手にFXで稼いだ場合は、原則として、その稼ぎは妻の特有財産となるでしょう。
ただし、妻の特有財産の維持に夫が寄与しているといえる場合には、離婚時の財産分与の対象となることもあるでしょう。
具体的には、妻がFXに没頭でき、稼ぎを維持できたのが、夫の稼ぎや支えがあったからだといえるような場合です。

●. 損失が出たら？
なお、妻がFXで損失を出してしまった場合には、原則として、妻固有の債務であり、夫は支払い義務を負いません。
例外的に、妻名義の債務であっても、民法761条が定める夫婦の「日常家事債務」（結婚生活を送る上で生まれた債務）に当たれば、夫も責任を問われます。しかし、「日常家事債務」とは、一般的な家庭生活を送る上で必要となる生活費などを想定しており、FXで出した損失が、「日常家事債務」と認められることはほとんどないでしょう。

月5万の積立投資信託っていう物を始めたんだけど
これって利益や損をどういうタイミングでどうやって確定させればいいものなんでしょうか

来週はやすむお

http://moneyzine.jp/article/detail/214639

　矢野経済研究所は11月1日、FX（外国為替証拠金取引）の動向調査の結果を発表した。調査は商品先物会社やFX専業会社、証券会社、ネット銀行などを対象に、7月から9月にかけて実施された。FXは個人投資家向けの金融商品で、証拠金を担保に外貨の取引をし、差金決済を行う仕組み。

　FX口座数をみると、財務基盤の増強やコンプライアンスの徹底など、企業の健全性や信頼性が向上したことから増加し、2016年3月期の口座数は前年同期比8.3％増の575万口座になった。2016年3月期の年間取引高も、前年同期比18.6％増の5,003兆円に拡大。為替相場が大きく変動したことから、取引高が大きく伸びた。

　昨年以降の為替動向では、スイス国立銀行が対ユーロ相場で上限を撤廃し、スイスフランの暴騰を招いた2015年1月の「スイスフラン・ショック」や、中国人民銀行が人民元の切り下げを行ったことで為替が大きく動いた2015年8月の「チャイナ・ショック」など、大きな相場変動が発生した。それにより取引高は増えたものの、顧客の資産は減少し、2016年3月期の預り証拠金残高は、前年同期比4.6％減の1兆2,574億6,000万円となった。

　2017年3月期については、FX業界の信頼度向上に加え、あらかじめ決めたルールに従って継続的に取引をするシステムトレードや、スマートフォン向けの取引ツールの充実が寄与して、顧客の利便性は向上すると指摘。年間取引高は4,778兆円で前期を下回るものの、口座数が616万5,000口座、預り証拠金残高が1兆3,230億円に拡大すると予想している。

　そんな中、株式会社アドフェリックは9月4日から6日にかけて、20代から60代の新橋エリアのサラリーマン 100名を対象に、お金に関する意識調査を実施した。最も興味のある副業について聞いたところ、
「インターネット物販」の38％に続いて「株・FX」が24％がランクインした。以下は、「アフィリエイト」（12％）、 「不動産投資」（11％）、「アルバイト」（5％）の順で、「その他」は10％。

　FXは信頼性に加えて、サービスやツールも拡充しており利便性が高まっている。少額から始められるFXは、サラリーマンのお小遣い稼ぎの手段として注目されているようだ。