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どや顔
1: ナガタロックII(東京都)@ [US] 2016/10/26(水) 18:31:21.72 ID:uqS3KobZ0 BE:902871952-PLT(12000) ポイント特典
債券投資に「用心!」とガンドラック氏-トランプ氏勝利で赤字膨張も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-74550144-bloom_st-bus_all

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不動産投資
1: 海江田三郎 ★ 2016/10/27(木) 10:23:52.13 ID:CAP_USER
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161016/inv1610160830001-n1.htm
inv1610160830001-p1
賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では16カ月連続で上昇し、7月には36.66%まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

 国土交通省によると、直近8月の首都圏1都3県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比0.9%減、分譲住宅も21.6%減とともにマイナス。一方、貸家は17.6%増と伸びが大きい。
 アパートの建設増は、昨年1月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため、地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。
 銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。
 この波に乗り、建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調だ。大東建託は今年度、転貸戸数が初めて100万戸を超える見通し。連結最終利益は6期連続で最高を見込む。
 一方で需給が緩み、駅から遠いなど条件が不利な物件は入居者集めが厳しさを増す。
「特に単身者向け物件は供給過剰で、郊外の家賃相場は年率1%下落している」(タスの藤井和之主任研究員)状況だ。

 国交省は9月、サブリース事業者に対し、将来の家賃変動リスクを家主との契約時に十分説明するよう通知した。
「『部屋が埋まらない』のを理由に、業者から提案通りの賃料が支払われない」といったトラブルが頻発しているためだ。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、2019年には世帯数も減少へと転じる見通しで、需給ギャップの拡大は避けられない。
日本総合研究所は「一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう」と指摘する。

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 china
1: RITZ Party ★ 2016/10/30(日) 23:49:11.25 ID:CAP_USER9
中国に進出している日本企業が今年八月末時点で一万三千九百三十四社となり、昨年六月と比べ六百七十八社増えたことが民間調査会社帝国データバンクの調べで分かった。中国の景気減速や人件費高騰といったリスクがあるものの、約十三億人の人口を持つ巨大市場に活路を見いだそうとする小売業の伸びが目立った。

 小売業の進出企業は五百三社と少ないが、前回調査から八十五社増え、全体に占める割合は0・4ポイント上昇した。最も多い製造業は五千八百五十三社で百六十社増えたが、割合は0・9ポイント低下した。

 小売業の内訳は「婦人・子供服」が五十二社と最も多く、「各種商品の通信販売」(三十三社)が続いた。都市部を中心にインターネット通販が盛んなことが背景にありそうだ。外食市場も成長しており、三位は「中華料理店、その他の東洋料理店」(二十八社)、「日本料理店」(十六社)が四位に入った。

 帝国データバンクは増加の理由として、反日感情の高まりが比較的落ち着き、日本企業が中国市場を無視できなくなっていると説明した。

 一方で、事業環境の悪化で倒産する日本企業も散発的に出てきていると指摘した。中国事業の縮小や撤退をする場合、独自の商習慣や法制度により、思わぬ費用がかかるケースもあり、注意が必要だと強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016103002000114.html

FX 2ch

 tarky
1: Trader@Live! 2016/10/26(水) 20:09:38.70 ID:9IeCOW0N
目指せ40円

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疑問
1: 以下、@がお送りします 2016/10/27(木) 17:14:10.054 ID:xpDrigAfa
稼いだ分だけ税金が増えるっておかしいよー