東京商工リサーチが８日発表した８月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）
は、前年同月比１１．９％減の６３９件で、２カ月ぶりに減少した。
人手不足を背景にサービス業や運輸業は増加したが、製造業などが引き続き減少した。
負債総額は２６．７％減の９２３億７５００万円。負債１００億円以上の大型倒産は
なく、２カ月連続で前年同月を下回った。

　倒産件数は全１０業種のうち７業種で減った。ただ、人手不足が懸念される
業種では、サービス業が飲食を中心に７．２％増と６カ月連続で増え、運輸業も
３５．７％増と５カ月ぶりに増加した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800908&g=eco

石炭火力発電は多量の二酸化炭素（ＣＯ2）を排出するため環境に悪い――。こんな世界の通説を覆す技術に日本の電力会社が挑んでいる。中国電力は８日、アンモニアを石炭燃料に混ぜることでクリーンな発電を実現する技術に関する特許を出願したと発表した。奇抜な独自手法への期待は高い。

アンモニアの化学式は「ＮＨ3」。水素を含み、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない。アンモニアは常温で圧縮するかマイナス30度程度に冷却すると液体になり、水素エネルギーを大量に運搬できる。

中国電力は国立研究開発法人科学技術振興機構と協力し、７月３～９日に水島発電所（岡山県倉敷市）で新技術の実証実験を行った。出力15万５千キロワットで運転する石炭火力にアンモニアを１時間あたり450キログラム投入し、発電効率が落ちないことを確認した。アンモニアの混入量は燃料の0.6～0.8％。混ぜた分だけ二酸化炭素の排出量が減る。事業用の発電所でアンモニアを燃焼するのは国内で初めてだ。

さらに、出力を12万キロワットに落として運転したところ、排ガスの窒素酸化物（ＮＯx）濃度が減ることも発見した。中国電力は将来的にはアンモニアを約20％まで混ぜることが可能とみて、さらに研究を続ける。

アンモニアは肥料や石炭火力発電所で脱硝用の還元剤として使われており、電力会社が扱いに慣れている。保管用タンクなど新規のインフラ投資が少なくてすむという利点もある。

他方で、こうした技術開発により、日本の石炭火力発電が独自の進化をとげる「ガラパゴス化」につながる可能性もある。アンモニアを混ぜること以外に、日本では石炭をガス化して発電する技術も開発されており、世界の脱・石炭の潮流から一線を画した独自路線を歩みつつある。「クリーン技術を追求するニッポン」という世界への情報発信も重要になってくる。（花房良祐）

配信2017/9/8 15:07 (2017/9/8 15:38更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HCX_Y7A900C1000000/

【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】インターネット上の仮想通貨ビットコインに12日、売りが膨らむ場面があった。米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、「ビットコインは詐欺だ」など強く批判し、売りのきっかけになったようだ。

情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルま…　※続く

配信2017/9/13 7:28
日本経済新聞　続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H14_T10C17A9000000/

★1が立った時間　2017/09/13(水) 13:38:26.09
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505277506/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00010000-yomonline-life&p=1

国や自治体が子育てに「祖父母」を活用する取り組みを広げようとしている。しかし、高齢者にとって孫の育児は体力的にきつく、出費も増えるほか、自由な時間を奪われるなどの負担もあり、最近では、「孫疲れ」という言葉も生まれている。孫の育児経験もある、家族問題評論家の宮本まき子さんは、当事者間のルール作りなど、祖父母の負担を減らす方法を提案する。

「孫育」に疲れる高齢者

第一生命経済研究所が孫のいる55～74歳の男女1000人を対象に行った調査（2015年7月公表）によると、子どもやその夫・妻に頼まれて孫の面倒をみた経験のある人は66．4％で、同居や30分以内の距離に住むケースに限れば80％を超えた。しかし、元気に駆けずり回る孫と付き合うのは大変だ。

最近の高齢者は見た目が若く、活動的な人が多いため、子どもたちに体力や気力が有り余っていると勘違いされやすい。あてにされて「フルタイム」で孫の世話をすることになる祖父母たちは、実は子どもたちの晩婚・晩産化のせいで前の世代より10年以上遅く孫の育児を始めることになる。体力・気力は簡単には続かない。「健康寿命が残り少ないのに行動を制限される」といった欲求不満から、心がうつうつとネガティブになる人もいる。「孫疲れ」などという言葉も生まれている。

あてにされる老後資金

現在の祖父母世代は質素な暮らしに慣れていて、貯金を浪費せず、年金を受給しつつ、リタイア後も稼ぐ人が珍しくない。だから財布も何かとアテにされるようだ。電通が2012年に行った調査によると、孫のための年間支出額は平均で約11万円。孫が1人だと8万8522円、孫が3人になると12万8964円となっている。

孫の行事や家族イベントの出費も祖父母頼みが多数派だ。七五三の祝い、入園・入学祝い、誕生日祝い、お年玉……と6人の孫に平等に渡していたら、年間で100万円の「孫出費」になってしまい、打ち切りたくて難儀しているという話も聞く。

資産に余裕があって好んで出費している人はいいだろうが、2016年の「高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者世帯の平均年間所得は300万5000円で全世帯平均の半分強。祖父母世代の多くは、孫への出費で実は大変な思いをしているのである。

◇老後の時間を奪われる

戦後間もない頃まで、日本では「息子や嫁は外で稼ぎ、祖父母が家事・育児をする」 というライフスタイルが珍しくなかった。しかし、高度成長とともにアメリカ式の「親が主体になる子育て」が推奨され、社会に定着した。その担い手は主に女性に任せられていた。今の祖父母世代はアメリカ式の子育ての第一世代で、自分のやりたいことは後回しにして、仕事や育児に奮闘した人たちなのである。子どもを独立させ、仕事からリタイアしてようやく得た「自分のための自由時間、自由なお金」を、今度は「孫育て」に奪われようとしているのだ。

国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。

　これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。

今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20％になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高い方については最高税率45％が適用される可能性がある」と指摘する。

　また、「上場株式の売買により発生した損失は、将来3年間に渡って繰り越し、将来発生した利益から控除することが認められている。ただし、今回ビットコインは雑所得に区分されるため、その年度で発生した損失の将来への繰り越しは認められず、将来ビットコインで利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできない」としており、年をまたいでの損益通算はできないとの認識を示した。

ビットコインは「雑所得」と国税庁–税理士と取引所の見解は
https://japan.cnet.com/article/35107021/