著名投資家マーク・キューバン（Mark Cuban）氏は、設立間もない仮想通貨ファンド1confirmationに出資した。ブロックチェーンなどの仮想通貨関連のニュースメディアCoinDeskが報じた。

8月22日火曜日（現地時間）に設立された同ファンドは、仮想通貨関連を中心に投資を行う計画だ。アメリカ証券取引委員会（SEC）への提出書類から分かった。同ファンド創業者ニック・トマイノ（Nick Tomaino）氏は、カリフォルニア州パロアルトに本拠を置く2億7000万ドル（約295億4000万円）規模のベンチャーキャピタルRuna Capitalのプリンシパル。2000万ドル（約21億8000万円）の調達を目指している。

「ニックは業界最高クラスの鋭敏な知性の持ち主だ。今後、ブロックチェーンを基幹技術として世界に変革をもたらすアプリケーションが生まれるだろう」とキューバン氏はCoindeskに語った。

同氏は先週Twitterへの投稿の中で、本人自らがビットコイン・ブームに乗る意向を明かした。

「このブログ記事を全て書き直し、株式をビットコインに換えるべきかもしれない。とうとう、いくらか買う必要が出てきたようだ」

キューバン氏が仮想通貨の世界に本格参入したことは、大きな「転向」だといえる。2カ月前には「ビットコインはバブルだ」と発言していたからだ。6月上旬、ビットコイン価格が2900ドル（約32万3000円）に迫る勢いで急騰した直後、同氏は反発が来るおそれについて警告していた。 https://www.businessinsider.jp/post-102909

株式などへの投資で得られた利益が非課税となる制度「ＮＩＳＡ」の利用を促そうと、金融庁は口座の開設を申し込んだその日から株などを買えるようにする制度改正の方針を固めました。
個人向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」は専用の口座で年間１２０万円までの株や投資信託への投資で得られた利益が５年間、非課税となる制度で、口座数はことし３月末時点で１０７７万余りに増えています。しかし、口座の開設を申し込んでから実際に株などを買えるようになるまで２週間ほどかかることなどから、口座を開いても投資をしない利用者が全体のおよそ４割に上っています。

このため金融庁は口座の開設を申し込んだその日から株などを購入できるようにする制度改正の方針を固めました。現在は１人１口座に限られている専用口座を複数持っていないかどうかのチェックが終わらないと株などを買えませんが、今後はすぐに買えるようにし、もし「二重口座」などの問題が確認された場合は口座を１つに統合することなどを求めるとしています。

金融庁はこれによってＮＩＳＡの利便性を高めて利用の拡大を促したい考えで、今後、必要な法律の改正を来年度の税制改正要望に盛り込み、来年から始まる長期の資産運用向けの優遇税制「積立ＮＩＳＡ」にも適用していく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011107941000.html

■ 願望あるのに恋人見つからず

就職活動と同じように、これからは結婚も自ら主体的に行動しなければできなくなる。そんな考えから「婚活」という言葉が世に広まったのは、今から10年近く前の2008年のことでした。

確かに日本では、晩婚化と同時に未婚化が進行しています。単に結婚する年齢が高くなっているだけではなく、結婚を「しない」あるいは「できない」人が増えているのです。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、15年の時点で生涯未婚率（50歳の時点で一度も結婚していない人の割合）は、男性が23．37％、女性も14．06％に達しています。中高年でもこれだけシングルが増えているのだから、年少世代はもっとおおらかな気持ちで独身生活を満喫する方法を考えても良さそうなものですが、実際には、男女を問わず、不安を感じる若者が少なくないようです。

掲示板サイト「発言小町」にも、結婚願望があるのに恋人さえ見つからない男性の相談が寄せられていました。
26歳の学生で、来年、社会人になるそうです。3年ほど前から、人生の中で一度も恋人ができたことのない現実に危機感を覚え、「ヨガを始めたり、料理教室に通ったり、婚活パーティーに行ったり、出会い系サイトに登録してみたり、SNSを始めたり、様々方法を試しました」と、投稿者の「たかはし」さんは書き込んでいます。

■ あせらず、まずは落ち着け

「婚活」という言葉は流行語を超えて社会に定着し、いまでも根強く残る「結婚するのが普通」、換言すれば、「独身はおかしい」という常識を再生産し、未婚の男女の焦る気持ちを煽っています。男性学を研究する立場から、僕はよく男性に「まずは落ち着いてください」とアドバイスをしています。「たかはし」さんにも、ぜひこのフレーズをかみ締めて、自分がどうして結婚したいのかをよく考えてもらいたいものです。

さらに「たかはし」さんの思いを聞いてみましょう。「相手の希望としては自身の年齢プラス・マイナス5歳程度で、お金にルーズで多額の借金があるもしくは定期的に借金をしている人でないことです」

若者が結婚できないのは理想が高すぎるからだという批判を、しばしば耳にします。しかし少なくとも、今回の相談には当てはまらないようです。年齢以外にさしたる条件はなく、結婚を視野に入れるのであれば、お金にルーズなのは困りますから、この点については妥当な希望だと思われるからです。

■ 男性がリードしなければ恋愛に発展しない？

同世代の非常に広範囲な女性を恋愛対象にしているにもかかわらず、どうして「たかはし」さんには恋人ができないのでしょうか。ご本人は次のように自己分析をしています。

「婚活パーティーで数人の女性と知り合うことはできたのですが、数回会って連絡が取れなくなってしまいました。デートの経験が全くないため相手を楽しませることができていない点と、会話が途切れることが多い点が原因ではないかと考えています」

女性差別に厳しい視線が向けられ、男女平等に向けた取り組みが進む現代でも、私生活においては男性が女性を上手にリードできなければ、なかなか恋愛は発展しないのが実情です。普段からコミュニケーションに苦手意識がある男性にとって、自分が主体性を発揮して、女性と距離を縮めるのは難しいことです。

ただし、すべての女性が男性にリードしてほしいと考えているわけではありません。したがって、消極的な性格を自覚している男性は、無理をして女性をリードしようとするよりも、積極性のある女性を探した方が恋愛成就への近道になるはずです。
その意味では、「たかはし」さんのようなタイプの男性にとって重要なのは、「女性とはこういうものだ」という思い込みを解消することだと言えます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00010002-otekomachi-life

※続きます

【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、クリール諸島（北方領土と千島列島）南部を経済特区に指定する文書に署名したと発表した。 インタファクス通信が伝えた。クリール諸島南部は北方領土を指す。日本側の強い反発は必至だ。

ロシアによる特区指定の動きは、ロシアの北方領土への管轄権を認めることになりかねず、日露が現在交渉を進める、双方の立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動と矛盾しかねない。　

露政府高官は７月、特区指定を決定したと表明し、同月中旬には１カ月以内をめどに文書が閣議にかけられるとの見通しを示していた。

配信2017.8.23 15:57更新 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230029-n1.html

★1が立った時間　2017/08/23(水) 17:18:32.25 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503487521/

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、金融資産数十億円規模の「超富裕層」の顧客を対象としたサービスを強化する。年度内にも、傘下の銀行、信託、証券各部門のエース級社員を集めた新組織と新ブランドを創設し、資産承継など顧客ニーズに合ったサービスを拡充する。みずほＦＧや三井住友ＦＧも体制強化を進めており、国内で未開拓とされる超富裕層向けビジネスが熱を帯びそうだ。

　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で超富裕層の顧客を担当してきた社員の中から、経験や業務知識の豊富な計５０～１００人の特別合同チームを編成する。顧客の同意を得て銀行、信託、証券の間で情報を共有。顧客がオーナー経営者の場合は、個人資産や経営する企業の財務状況、ニーズを把握し、資産承継などのアドバイスを行うほか、グループ横断で投資信託など最適の商品を提案し、株式売買の指南も行う。助言を通じてグループの金融商品の販売拡大につなげる考えだ。

　ＭＵＦＧはこの分野で２０２３年度に１６年度比５００億円の収益増を目指している。グループ全体では、情報技術（ＩＴ）を活用した先進金融技術フィンテックで業務の自動化を進めているが、超富裕層は、人間関係が特に重要な部門と位置づけている。グループ幹部は「豊富な業務知識に基づく提案力で、いかに富裕層の顧客と強固な信頼関係を築けるかが鍵だ」と語る。

　超低金利で既存の貸し出し業務が苦戦する中、超富裕層は一度顧客になると収益規模が大きいだけに、他の大手金融グループも獲得に力を入れている。みずほＦＧは今年４月、みずほ証券に富裕層を対象としたプライベートバンキング部を新たに設置、みずほ銀行、みずほ信託銀行とのグループ内連携強化を急いでいる。三井住友ＦＧも４月からグループ企業を横断する形で事業ごとに戦略を立てる「事業部門制」を導入しており、傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券の営業担当同士の協業を加速させる方針だ。

　野村証券の銀行担当アナリスト、高宮健氏は「銀行、証券、信託の垣根を越えて精鋭を集めてチームを作り、総力で取り組むのは新しい試みだ。超富裕層向け事業の収益は安定性があり、収益を上積みできれば経営への意義も大きい。専門性の高い欧米の銀行に追いつけるかが課題になるだろう」と話す。【宮川裕章、岡大介】

　◇超富裕層７．３万世帯、資産７５兆円

　野村総合研究所などによると、金融資産５億円以上の超富裕層は２０１５年時点で７万３０００世帯、金融資産保有総額は７５兆円と推計される。株高などで１１年の５万世帯、４４兆円から大幅に増加した。邦銀はグループ内の組織の縦割りが壁となり、超富裕層向けサービスは「未開拓分野」（大手銀行幹部）だった。縦割りは解消されつつあり、オーナー経営者の高齢化によって、事業承継サービスなどへの需要も高まっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000008-mai-bus_all