27.5万になった
俺って株の天才かもしれん

昔は高校卒業後、もしくは大学在学中に「とりあえず普通自動車免許取得」という風潮が強かったもの。しかし、今の20代、30代の間では、「持っているけどペーパー」を通り越し、「そもそも持っていない」「取ろうとも思わなかった」という人が増えているようだ。

実際、特に東京都においてその傾向は顕著。「国土交通白書 2013」によると、20代では1991年に74.2％であった免許保有率が2011年には63.5％まで減少。

10代及び20代で免許保有率の明らかな低下が見られるという。 またソニー損保「2017年 新成人のカーライフ意識調査」によれば、今年の新成人の免許保有率は56％となっている。

車離れどころか、もはや免許離れ。免許を取っていないという、都内在住の男性会社員・Aさん（31）はこう話す。

「免許を取るお金と時間が正直バカにならないし、使わないかもしれないものに対して、先にお金をかけることの意味がわかりません。仕事で使うとか、ドライブが趣味という人ならともかく、周囲の友人たちは、免許を持っていても乗らない人ばかりで、“身分証明書”としての機能しか果たしていません。それに僕はお酒が好き。平日は車に乗らないし、休日に車で出かけるとなると飲めない。僕にとって電車のほうが便利でコスパが良いんです」（Aさん、以下同）

◆大きな買い物はネットで買って配達してもらえば十分

免許取得にかかる費用は、都内の某教習所の場合、AT限定で27万円程度。さらに、仮免・卒検の技能試験に落ちると1回5000円程度が加算される。

また免許取得後、新車でマイカーを所有するとなると、毎月駐車場代、保険代、車のローン代、ガソリン代がかかるうえ、自動車税（年単位）、車検代（新車は3年後、以降2年おき）が別途のしかかることになる。都内であればとりわけ駐車場代（2万～3万円）の比重が重く、なんだかんだと毎月5万円前後はくだらない。

「確かに車は地方で “足”として機能しているでしょう。それは僕も地方に住んでいた祖父や父の話からわかります。でも、都心部では家賃だけでも高く、移動するにしても渋滞や駐車場のことを考えると憂鬱。ちょっと離れたところに住んで車をもつ、という選択肢もありますが、仕事をしていることを考えると、平日は100％車に乗らず、休みの日にも乗るかどうか微妙。往復の通勤時間と車を使う頻度を考えたら、都心部に住んで車を持たない、という方を選びました。大きな買い物はネットで買って配達してもらいますし、高額な維持費を払ってまで、車のメリットを感じられないんです。旅行先で車に乗る必要があれば、タクシーを貸し切りにすればいいですし」

◆「それでも男か？」と免許ハラスメントの被害も

そんなコスパ重視、堅実志向のAさんだが、「免許を持っていない」というだけで、露骨に怪訝な顔をされたり、嫌がらせのような“被害”にあう場面もあるというのだ。

「特に50代くらいのバブル世代の男性に、免許がないことを知られると大変なんです。『それでも男か？』『車は男のロマンだ』『それじゃ女の子にはモテない』『俺らの時代は車でよくデートしたもんだ。ナンパもしたな』など、やたら車と“男たるもの”とか、女性を関連付けて話をしてくる。さらには『20代初めまでに取っておかないと、後々取るのが大変』とかなんとか。僕の免許未取得を酒の肴に、だから何だというような昔話を延々……。もう免許ハラスメントですよ。車でモテたとしても、それは本質的にその人がモテているわけではないと思うんですけどね」

とはいえ、Aさんは絶対に免許を取得しないというわけでもないらしい。
「もちろん、結婚して子供がいるなど、生活が変われば話は違います。でも、必要になったときに取得すればいいという考えです。ものすごくお金があって、車の維持費などのことを何も考えなくて良かったら、もしかすると取っていたかもしれませんが、猫も杓子も免許を取ったあげく、『一応持ってるけど、全然運転してないから、（運転するのは）怖くてもう無理』という人がいるのは、まったく意味がわかりません」

普通免許の取得事情は、時代とともに変わっている。

http://www.news-postseven.com/archives/20170820_606220.html

　金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう体制の整備を進める。

　４月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、取引業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

　具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

　自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。また、コンピューターシステムのリスク管理体制が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

　金融庁によると、登録に関する相談は６月３０日時点で約５０件。事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入る。既に申請している業者もいるもようだ。

　改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として９月末までに登録すればよい。業界では「２０～３０社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ、７月３１日時点で登録された業者はいない。

　仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、平成２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の体制整備は喫緊の課題だ。（中村智隆）

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170819/ecn1708190009-s1.html

不動産価格「下がると思う」34.4％も、購入意欲は低下？ MONEYzine：2017/08/19 22:00 http://moneyzine.jp/article/detail/214842

　不動産価格の上昇で、消費者の買い時感が薄れつつある。数年前との比較でも、購入意欲が低下している様子がうかがえた。

　野村不動産アーバンネット株式会社は、同社が運営する不動産情報サイトの会員1,416名を対象に「住宅購入に関する意識調査（第13回）」を実施し、その結果を8月9日に発表した。 調査期間は7月20日から26日にかけて。

　不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時」（買い時だと思う10.7％　どちらかと言えば買い時だと思う30.4％）と回答した人は41.1％で、1月に実施した前回調査より3.5ポイント低下した。 一方、「買い時だと思わない」は37.6％で同6.4ポイント上昇した。 「わからない」は21.4％だった。 なお、2013年7月の調査時には、「買い時」と回答した人は63.3％に達していた。 http://moneyzine.jp/static/images/article/214842/214842.jpg

　今後の不動産の価格について聞くと、「上がると思う」と回答した人は22.9％で同0.3ポイント低下する一方、「下がると思う」は34.4％で同7.1ポイント上昇した。 「横ばいで推移すると思う」は31.5％で同3.6ポイント低下、「わからない」は11.2％で同3.2ポイント低下した。 また、2013年7月の調査時には「上がると思う」が44.8％に達し、「下がると思う」が8.8％にとどまっていた。

　一方、マイボイスコム株式会社は、アンケートモニター1万962名を対象に「住宅ローンに関するインターネット調査」を実施し、その結果を公表した。 調査期間は4月1日から5日にかけて。

　本人もしくは配偶者の住宅ローンの借り入れ経験と予定について聞いたところ、住宅ローンを「借りている」は23.8％で、「借りていたが、もう返済が終わった」は24.1％となり、これらをあわせた住宅ローン借り入れ経験者は47.9％となった。 一方、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」は1.5％で、「借りたことがないし、借りる予定もない」は50.5％に達した。

　過去の調査結果と比較すると、2005年3月調査では「借りている」が35.5％、「借りていたが、もう返済が終わった」が25.3％、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」が3.3％、「借りたことがないし、借りる予定もない」が35.8％だった。

　不動産価格が上昇したことで、将来の価格下落を予想する消費者が増えつつあり、不動産の買い時感は低下傾向にある。 さらに、約半数の人が住宅ローンを借りる予定がないと考えており、堅調に推移してきた不動産市場が変化を迎えつつあるようだ。

一日数千円の損益くらいにはなるんか？