※★2からスレタイ、ソース変更しました

個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」で、人気YouTuber「ヒカル」氏などが、期待をあおってVA価格をつり上げた後、発行済みの全VAを投げ売りしたとし、ユーザーが不当に損失をこうむったと訴えていた問題で8月17日、ヒカル氏側とVALU運営元がそれぞれ、対応を発表した。

ヒカル氏側は、「売り出したVAをすべて買い戻す」と発表。「VALUで利益を得るつもりはない」などと釈明した。VALU運営側は、ヒカル氏側4人のVA取引で発生した手数料収入をすべて寄付に回し、今後、同様な問題が起きないようルールを整備すると発表。ヒカル氏ら4人のアカウントを出金停止にした。

ヒカル氏らのVALUは「出金を停止している」と表示されている
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/yx_valu_01.jpg

■VALUとは

VALUは、誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえるサービスだ。個人が「VALU」と呼ばれる模擬株式（単位は「VA」）を発行して他人に買ってもらい、他人から資金を調達できる。VAの売買はビットコインで行い、一度発行・購入されたVALUは、ユーザー同士で自由に価格を付けて（ストップ安～ストップ高の範囲で）売買できる。

VALU発行者「VALU主」は、VALU購入者「VALUER」に対して、特別なサービスなど「優待」を発行できる。また、VALU主が自らの評判を高めるなどして、市場でのVA価格（ユーザー同士のVA売買価格）が上がれば、VALUERは含み益（転売益）を得ることが可能だ。「VALUERはお金（ビットコイン）を出し、VALU主の成長を応援できる」「VALU主が成長すると、VALUERがトクをする」――という設計になっている。

ただ、「優待」の提供は義務ではなく、上場企業の株主に与えられる「議決権」や「配当」のような仕組みはないため、VALU主からVALUERが何のメリットも受け取れない可能性がある。また、株取引では規制されている「インサイダー取引」や「風説の流布」などを規制する術もなく、内輪同士の取引で簡単にVA価格がつり上げられるなどルールが未整備で、「投資家保護が不十分」との指摘もある。

■買いあおって価格高騰後、全株投げ売り　ユーザーから批判

今回問題になったのは、YouTuber事務所「NextStage」に所属する人気YouTuberのヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏（「禁断ボーイズ」のメンバー）と、NextStage顧問の「井川」氏によるVA取引だ。

ヒカル氏、いっくん氏、ラファエル氏はそれぞれ、8月9日にVALUに「上場」。ヒカル氏、いっくん氏は5万VA、ラファエル氏は2万VAを発行し、そのうち数％を売り出した。人気YouTuberによる上場は注目を集め、VAの価格は高騰した。

ヒカル氏らはTwitterの投稿などで、「VALUで面白いことをしたい」などと期待をあおる発言をし、14日には「明日一気にバリューで動く」と投稿。「15日に面白い優待を出すのでは」「優待が発表されれば、VA価格はさらに高騰するのでは」との期待から人気がさらに高まり、14日もストップ高に。15日になっても買い注文が殺到し、高値を更新していた。

ヒカル氏が14日に行ったツイート。これを見たユーザーは「ヒカル氏が優待を企画している」と期待した。このツイートは15日までに削除されている
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/yx_valu_03.jpg

※>>2以降に続く

配信 2017年08月17日 11時35分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/news052.html

他ソース
日本経済新聞（2017/8/17 11:58）
個人価値売買ＶＡＬＵ、著名ユーチューバ－「売り逃げ」騒動 （2017/8/17 11:58）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H5P_X10C17A8000000/

弁護士ドットコム（2017年08月17日 08時51分）
YouTuberヒカルらの「VALU」大量売却問題、運営会社「新たなルール作る」
https://www.bengo4.com/internet/n_6522/

★1が立った時間　2017/08/17(木) 12:37:42.98　
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502959748/

人口移動や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが十五日、日銀の統計で分かった。日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は一年間で６％増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と地震という特殊要因があった熊本だけで、四十五道府県は下回った。この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。

　日銀によると二〇一七年三月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は七百四十五兆二千九百五十八億円と前年同月比で６・２％増えた。都道府県別でみると、東京が１２・７％増の二百五十四兆四千四百九十六億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も３４・１％と１・９ポイント増えた。

　大都市圏への転居のほか、地方にいる親の遺産を相続した子どもが、東京に預金を移すケースが多いのが主な理由だ。熊本は９・２％増だったが、昨年四月の地震で支払われた保険金が、預金に回った特殊要因が大きいとみられる。

　一方、四十五道府県は全国平均を下回った。特に愛媛が０・８％減と唯一のマイナスになったほか、和歌山が０・２％増、岩手と長崎が０・８％増と伸びが小さかった。

　地域別でも東京を含む関東が９・３％増と大幅プラスだったが、他の地域は平均を下回った。四国は０・６％増、東北は１・３％増、中国が２・８％増にとどまった。

　地方銀行にとって経営の基盤となる預金量が維持できなければ、地域経済の成長を支える貸し出しに回るお金が減る。地銀経営にも影響が出て、地銀再編につながる可能性もある。

　三井住友信託銀行調査部は今後二十～二十五年間に東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と大阪圏（京都、大阪、兵庫）以外の全地域で相続によって金融資産が流出すると試算。「家計資産の大量流出で地域金融機関の中には存続をかけた対応を迫られるところも出てきそうだ」との見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html
2017年8月16日

まわりの女がカネ目当てとしかみられない
婚活パーティーとかいっても、詐欺られないか不安で集中できない
まわりはみんな結婚してる
なんで若い時ちゃんと相手探さなかったんだろう
ほんと人生終わったわ

月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー（プレ金）」。

鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。
同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。

〈消費需要額の増加（1年分）を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果（生産誘発額）は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、
文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」といった、官公庁の調査を請け負った実績のある“霞が関御用達”シンクタンクであった。

ところが、プレ金開始から半年、6月末にEY総合研究所は「株主総会の決議により解散」したのだ。“5000億円超の経済効果”のお墨付きはどうなったのか。

「測り方によって何十億か何百億かの経済効果はあったかもしれませんが、そもそもプレ金を導入している企業は1.8％で、98％の企業のサラリーマンには関係ありません。
バレンタインやハロウィンのような文化を国民のイベントとして定着させたいという経済界の狙いがあったのでしょうが、働き方改革をイベントにしようとするのは無理がある」（経済評論家の平野和之氏）

全然経済効果がなかったから解散になったわけではあるまいが、念のため新日本有限責任監査法人に取材すると「グループ全体の組織のスリム化を図るため」（広報）というのみ。
プレミアムフライデーは半年もしないうちに“死語”になりつつある……。

週刊ポスト2017年8月18・25日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170807_602213.html

関連スレ
【調査】プレ金対応３割　大手は一定の取り組み　定着の可能性は割れる　主要企業108社
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502690283/

話と違うぞ今買っとけばウハウハや言うたやんけ