マネー

たったそれだけ?
1: ノチラ ★ 2017/07/26(水) 01:12:05.76 ID:CAP_USER
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。

 上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった16年度を1円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される。16年度の全国平均は小委員会決定時822円で、前年度からの上げ幅は24円(引き上げ率3.0%)。15年度は同798円で上げ幅は18円(同2.3%)だった。

 景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol

マネー

休日
1: ばーど ★ 2017/07/24(月) 07:47:56.54 ID:CAP_USER9
有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。

配信 2017.7.24 07:26更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240009-n1.html

マネー

 forum
1: ばーど ★ 2017/07/27(木) 00:10:34.23 ID:CAP_USER9
日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか? 大企業のトップらに聞いた。

経団連は2日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。

経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」 榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。

また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。

三越伊勢丹ホールディングス・石塚邦雄特別顧問「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売り上げの分析の中でもある。 65歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」

さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さが子どもの将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だとの考えを示した。

みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博社長「貧困の家庭とか、お子さんの教育費用が高くて、どうしても高いレベルの教育を受けられないお子さんが増えてしまう。 そうすると、そのお子さんはまた非正規労働者になりうる。貧困とか格差の一種の再生産みたいなことが行われてしまうことが一番まずい」

野村ホールディングスの古賀会長も、結果の平等ではなく、機会の平等を重視すべきだと強調した。

野村ホールディングス・古賀信行会長「貧困問題、格差問題で、お金がないから意欲がない、だからどうにかしてあげなきゃってやってると、意欲があってもなくても一緒。能力があってもなくても一緒。 結局、悪平等が広がるってことにもつながりかねないわけで、どんなに今、貧乏でも、頑張ればその先がある。こういうことを国民に確信させる(ような政策が大事)」

経団連は、格差の問題が経済成長を腰折れさせないよう、「雇用」や「教育」の面から対策に取り組んでいく方針。

配信 2017年7月24日 22:40 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2017/07/24/06367823.html

マネー

 merukari
1: ノチラ ★ 2017/07/22(土) 07:10:31.34 ID:CAP_USER
個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことが21日分かった。年内の上場をめざす。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、現時点で今年最大の案件であるスシローグローバルホールディングス(988億円)を上回る大型の新規株式公開(IPO)になりそうだ。

 21日までに東証への予備申請を終えた。予備申請は本申請後の審査を簡素化でき… http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19144740S7A720C1MM8000/

マネー

 IMF
1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 11:31:53.57 ID:CAP_USER
「10年後の2027年には本部をワシントンから北京に移転している可能性がある」-。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国経済の高成長が続くことを前提に大胆な予測を披露した。

 IMFの本部は出資比率が最も高い加盟国に置くとの規定がある。出資比率はほぼ経済規模に応じて決まり、現在は米国が17・46%で首位だ。ただ、2位は経済規模が中国を下回る日本で6・48%。中国は3位で6・41%にとどまっている。

 ラガルド氏は「今後10年間で経済規模が出資比率により正確に反映されるようになるだろう」と強調。中国の経済規模が米国を逆転すれば、当然、出資比率も米国を上回るとの見方を示した。(共同) http://www.sankei.com/economy/news/170725/ecn1707250012-n1.html