6月28日にリリースしてたちまち話題となった買い取りアプリ『CASH』。

この『CASH』というアプリは、カテゴリからアイテムを選び写真撮影すると即時査定をしてくれるというもの。 しかし、この査定にいささか問題があり、カテゴリから選びコンディション（状態）を選んだ時点で既に値段は決まっており、 写真撮影の意味はほとんどない。自分の顔を撮影しようが、ゴミを撮影しようが、iPhone 7なら20000円と査定される。

しかし1日も経たない6月29日深夜には査定が停止するという事態になった。

このアプリを巡っては違法なのか合法なのかと様々な議論が行われている。編集部でも金融庁と法務省に 問い合わせたところ「『CASH』というアプリについてですが、こちらで検討したのですが、 出資法違反になるかということは個別には答えられない」としたものの引き続き調査するとのことだ。

そんな『CASH』の運営会社である株式会社BANKに問い合わせて見たところ、一切連絡が取れない状態だったことが判明。 6月30日に数回、そして7月3日の16時頃に2回程電話を掛けたが全て出ることはなく切れてしまう。

60秒間呼び出し音が鳴った後に勝手に切れてキャンセル扱いとなる。何回電話を掛け直しても同じである。 どうやら転送電話番号になっており、その転送が無効になっているようだ。

結局この状態だと金融庁や法務省からの連絡も繋がらない状態。そして大量のユーザーから送られてきた 荷物はどうなったのかも気になるところだ。一部利用者は配達完了になったとの報告が挙がっているが、 その荷物をどのように処理しているのか、また支払い対応はどうしているのか気になるところが多々あるサービスである。

またJICCが与信の審査をするとの情報も入ってきた。

【動画】買い取りアプリ『CASH』音信不通　運営会社に電話が一切繋がらず

http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2017/07/001-10.jpg [youtube https://www.youtube.com/watch?v=CEQ7b5dyXxA]

　中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。

　元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。

　グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。

　とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。

　中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。

　ワシントンに本部のある国際金融協会（ＩＩＦ）によると、資金純流出額は１６年、７２５０億ドル（約８１兆円）に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、ＩＩＦは基調はさほど変わらないとみる。

　そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。

　人民元の基準値を恣意（しい）的に設定し、１日あたりの変動幅を基準値の上下２％の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。

　米金利の上昇は人民元不安の要因だ。米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に金利を上げる。それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。

　不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になっているが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。

　借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。すると、銀行の不良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。日本の１９９０年代のバブル崩壊不況の中国版になる。

　これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。不良債務・債権の基準が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。

　白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。

　それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一方で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170630/eco1706300007-n1.html http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170630/eco1706300007-n2.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170630/eco1706300007-p1.jpg 中国の金利と人民元相場

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 日本放送協会：2017年7月1日 14時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、８％の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。

■仮想通貨への関心高まる

ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月２９に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ８０人が集まりました。 セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した７０代の男性は 「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の１つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは 「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。 初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。

■多額の被害相談やシステム的課題も

仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは１ビットコイン当たりおよそ１１万円でしたが、次第に値上がりし、ことし５月には３４万円を超えて最高値をつけました。 その後も３０万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。 国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は６１６件でしたが、ことしは先月２９日までで７１９件に上り、すでに去年１年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ１８０万円、中には４８００万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。

一番出金が早い銀行どこ？

あと入金はJNBのデビットカードが一番いいの？

https://dot.asahi.com/wa/2017062300023.html

(更新 2017/6/26 11:30)

　今、お坊さんは本業で生活が成り立たくなり、副業に走るのが当たり前といった厳しい立場に置かれている。背景には、檀家の信仰心が影響しているという見方もある。

一方、寺の困窮の理由は信仰心の希薄化ではない、と指摘するのは、僧籍を持ち、お寺事情に詳しい専門家だ。

「信仰心が薄れている、とよく言われますが、実際には日本人は信仰心が強いんです。仏壇や神棚への礼拝は変わらず行われていますし、流行の『終活』は死後の見えない恐怖から逃れるためのものです」

　統計数理研究所の「日本人の国民性調査」では、「宗教を信じるか」を1958（昭和33）年から5年おきに調査しているが、数字に大きな変動は見られない。そのほかの調査でも仏壇への礼拝や、お盆やお彼岸の墓参り、初詣といった数に大きな変動は見られていない。

　ではなぜ寺は困窮するのか。

「寺の困窮は、首都圏と地方で圧倒的に格差があります。首都圏のお寺で経済的に困っているところはそこまで多くない。大きな原因はやはり“過疎化”です。村が消滅すれば、寺も消滅します」（前出の専門家）

　同様の指摘をするのは寺院デザイン代表として、お寺のあり方など数多くの講演を手がける薄井秀夫氏だ。

「寺というのはそもそも、人の住む中心に建てられたものであって、寺ができてから人が集まったわけではありません。寺がコミュニティーを作ったわけではないので、人が移動してコミュニティーが崩壊、地縁がなくなれば、寺を支えるメリットがなくなるんです」

　人口の一極集中、核家族化など、お寺が抱える問題は多いが、そういった現代の事情に適応できていないという。

　文化庁の「宗教関連統計に関する資料集」（2015年）によれば、寺院数は明治時代からほとんど変わっていないにもかかわらず、お坊さんの数は約7倍に膨れ上がっている。薄井氏は続ける。

「お坊さんの数が爆発的に増えたのは、高度経済成長の時代に寺が潤ったからです。みんながお金を持っていたから、お布施でも寄付でも住職が望む額を“忖度”して払っていたんです。でも同時に人口の一極集中化が進んでいき、地方の寺は取り残されていく。人口が偏る今の状況は目に見えていたのに、檀家制度に胡坐（あぐら）をかいていたという側面は少なからずあるのではないでしょうか」

（続きはソースで）