アラブ諸国によるカタールの孤立化で、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国である同国と長期供給契約の見直し交渉を行っている日本の電力会社は有利な立場となった。 これにより、よりオープンなＬＮＧ市場取引に向けたシフトが加速しそうだ。

今回の定期的な契約見直し交渉で、もし世界最大のＬＮＧ輸入国である日本の言い分が通れば、米国などからの短期通知によるＬＮＧ供給契約が増え、数十年単位の厳格な長期契約に縛られる取引から、よりアクティブなスポット市場への移行が一段と進むことになる。

現在更新交渉が行われているのは、カタールが２０２１年まで年７２０万トンのＬＮＧを日本に供給するという内容の契約だ。年額約２８億ドル（約３０８０億円）に上るこの取引では、東京電力ホールディング(9501.T)と中部電力(9502.T) の共同出資会社で、世界最大のＬＮＧバイヤーであるＪＥＲＡが主な輸出先となる。

「危機が勃発して以降、日本側は契約のすべての更新はしない立場を取っており、より柔軟な合意内容を獲得すべく攻勢をかけてくるだろう」と、 ＬＮＧ契約のアドバイザーの１人は語った。

新参の生産国との競争に直面したカタールは、日本との契約交渉に際して強硬姿勢を取り、 契約内容の大幅な変更を求めるならば、ＬＮＧ事業から日本企業を排除する可能性も示していた。

だが、サウジアラビア、エジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのアラブ諸国がクウェートとの国交を断絶し、交易をボイコットしたことでクウェートの交渉力は弱まり、攻守が逆転した。

焦点：カタール危機で変わるＬＮＧ取引、日本有利の展開か
https://jp.reuters.com/article/qatar-asia-lng-idJPKBN194306


↓関連ニュース（カタール危機直前）

カタール、ＬＮＧ契約交渉で日本側に強硬姿勢　権益排除も
http://jp.reuters.com/article/qatar-japan-lng-idJPKBN18R03L
＞タール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、
＞長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。
＞同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。複数の関係者が明らかにした。

競馬で儲けようとしてるアホは見下してるわ
完全に遊びギャンブルとして考えてる奴は見下してないけど

「クルマはいらない、高級ブランドもいらない」
「酒は飲まないし、タバコも吸わない」
「旅行もそれほど行きたいとは思わない」
「欲しいものもあまりない」

近年、メディアで「若者の○○離れ」といったタイトルを見かけることがあります。○○には様々な言葉が入りますね。私はバブル時代を経験しているのですが、実際に最近の若者に話を聞いてみると「なんと低欲求なのだろうか」と驚かされます。時代背景の違いでしょうか……。ただ、消費には消極的なのですが、一方で貯蓄等には関心が高い印象も受けます。

今回は若者の「○○離れ」「低欲求」の背景について経済学の観点からアプローチします。

ユースフル労働統計によると、大卒・大学院卒の男子の一生涯に受け取る給料（生涯賃金）は2000年の時点で2億7900万円でした。それが2013年には2億5470万円に減少しています。つまり、生涯賃金は13年間で2400万円も少なくなっているのです。

ただし、上記は正社員の生涯賃金です。非正社員はさらに3割近くも賃金が低いと言われていますので、生涯賃金もさらに低くなります。

収入が少なければ、欲しいものがあっても購入できないのは「当たり前」です。また、年金の受取額も将来減っていくのは確実なので、老後に対する不安から消費を控え、貯蓄に回そうと考える側面もあるかも知れません。

しかし、バブル時代の若者はローンを組んでまでクルマを購入していました。クルマに限らず、欲しいものがあれば借金をしてでも手に入れていたのです。時代背景の違いが、消費行動の違いをもたらしているとも考えられるのですが、それは具体的にどういうことなのでしょうか。

若者の「○○離れ」を経済学で考える
人間の一生涯にわたる消費行動は、経済学の「ライフサイクル仮説」で説明することができます。

「ライフサイクル仮説」とは、人間は「いま持っているお金だけ」を考えて消費するのではなく、「将来のお金（※一生涯に手にするお金）」も考慮しながら消費行動をするという説です。

バブル時代の若者が、ローンを組んでまでクルマを購入したのは「いま持っているお金だけ」ではなく、「将来のお金」も考慮した結果の行動といえます。この時代は空前の好景気と呼ばれ、今年よりも来年、来年よりも再来年と給料がどんどん増えることが「当たり前」と考えられていました。そうした「将来のお金」を考慮し、返済が可能と考えていたからこそ「安心して」自動車ローンを組むことができたのです。また、当時は公的年金制度や企業年金についても、不安など一切ありませんでした。定年退職後は悠々自適な年金生活が「当たり前」と考えられていたのです。

一方、いまの時代はどうでしょうか。もはや毎年確実に給料が上がる保証などどこにもありません。5年後、10年後に自分の年収がどのくらい増えているか、具体的にイメージできる人がどれだけいるでしょうか。それどころか、特に非正社員は収入が「途絶える」リスクもないとはいえません。公的年金制度や企業年金についても破綻はしないまでも、やはり「将来への不安」は否めず、ある程度の蓄えが必要となります。

そう考えると昨今の若者の○○離れ、低欲求も「起こるべくして起こった」と言えるのかも知れません。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/155978

　１９日の東京株式市場で、民事再生法の適用を申請する方向で調整に入ったタカタの株式に売り注文が殺到している。

　午後１時現在、値幅制限の下限（ストップ安）となる４０４円で売り気配のまま値がついていない。前回取引のあった１５日終値比では８０円安。

　タカタ株は１６日の取引時間中に情報開示がなく、売買が停止されていた。

　タカタが同日夜、「（経営再建計画を策定する第三者委で）私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されていると了解している」とのコメントを発表したことを受け、１９日から売買が再開された。

2017年06月19日 13時09分 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170619-OYT1T50067.html?from=ytop_main3

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、
２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席した。
講師の早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判し、
石破氏は記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。



「反アベノミクス」勉強会に石破茂氏も参加
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150054-n1.html