少なくね？
結婚出産引越でこんなん消し飛ぶやん

ニートにも分かるように説明してくれ

http://jp.mobile.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N1IX2HX

［東京　３１日　ロイター］ –

＜１７：５７＞　ポンド急落、英保守党の議席過半維持できない可能性を蒸し返しか

ポンド／ドルは１．２７８７ドル付近、ポンド／円は１４１．７１円付近。

欧州時間にポンド／ドルは一時１．２７６７ドル付近に、ポンド／円は一時１４１．４７円付近に、それぞれ約１カ月ぶり安値に急落した。その後、持ち直してきている。

６月８日の英総選挙で、メイ首相率いる保守党が過半数議席を確保できない可能性があるとしたユーガブの調査結果を引用したタイムズ紙の報道が「蒸し返されたようだ」（国内金融機関）との見方が聞かれた。

大半の世論調査では保守党が議席を増やし、過半数を維持するとの結果が出ているのに対し、ユーガブが選挙区ごとのモデル化を行った調査によると、保守党は選挙前の３３０議席から２０議席を失う可能性がある。

一方、労働党は３０近く議席を増やす可能性があるという。

＜１５：０５＞　ドル111円付近に持ち直し、６月は株価動向がポイントとの見方

ドル／円は１１１．０２円付近に持ち直している。午後はじり安で推移し、一時１１０．８７円に下押しされた。

足下の金利低下や株安は、月末に関連した動きとみられ、目先は継続しそうだとの見方が出ている。

ただ、６月は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて金利上昇があるのではないか」と、三菱東京ＵＦＪ銀行の市場部門調査役、野本尚宏氏は指摘する。

この際、ポイントとなりそうなのは株価。上昇基調に戻ればドル／円も上値の重さが和らぐと見られる一方、欧州政治リスクなどを意識して株価の上値が抑えられるようなら、ドル／円も頭が重くなりやすいと見られている。

＜１３：０９＞　ドル111円付近で上値重い、上昇一服の後はじり安に

ドル／円は１１１．０４円付近で上値は重い。正午ごろに月末に関連したフローと見られるドル買いを契機に１１１．２３円まで上昇したが、その後はじりじりと押し返されている。「さして理由のない上げだっただけに、売りも出やすいようだ」（国内金融機関）との見方が出ていた。

＜１２：１１＞　正午のドルは111円前半、米長期金利反発受け上昇

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１１．１０／１２円。

前日の海外市場で売られた流れを引き継ぎ、ドルは早朝一時１１０．７５円まで下落した。しかし、その後は切り返して底堅い値動きをみせ、正午前に１１１．２３円まで上昇した。

特に新規材料は見当たらなかったが、早朝まで続落していた米長期金利が、正午にかけて反発したため、海外短期筋を中心とするドル買い／米国債売りを受けたドル高との見方が出ていた。

月末にあたるこの日は、実需のフローでドル買いが若干上回ったとみられる。また、１１０．８０円以下の水準では、年金など長期の投資家のドル買い需要があるとされ、ドルの心理的サポートとなった。 (リンク先に続きあり)

2017年 5月 31日 6:09 PM JST

30歳ニートから年収3000万オーバーになった。
俺の能力は低い。

間違いがあるかもしれんが聞いてくれ。

所得の3分の1を働かないで得ることができると聞いてどのように感じるだろうか？　例えば年間所得900万円の人であれば、300万円は「財産所得」から所得を得ている計算だ。

真面目な日本人は、「おカネに働いてもらう」ことに罪悪感を感じる傾向があるかもしれないが、実際のところ憧れる方もいるだろう。参考になるのが米国の家計だ。米国人の年間所得の3分の1は、おカネなどに働いてもらった「財産所得」となっている。米国の家計資産状況をみていこう。

「財産所得」が米国では所得の3分の1
冒頭の比率は、金融庁のホームページに掲載されている「平成 27 事務年度金融レポート、平成28年9月」のデータによるものだ。米国での家計資産の伸びのうち、「運用リターン」（運用でもうかった部分）は収入のかなりの割合を占めている。おカネが働いている部分である財産所得が3分の1あるのだ。それに対して日本では勤労所得：財産所得は約8：1となっている。

今ある資金を活用して、場合によっては「レバレッジ（てこ）」を効かせて、資産を担保に運用の規模を上げてリターンを上げる場合もあるだろう。そんなことまでして運用なんて、と考える人も多いだろう。

しかし、不動産に投資するリート（REIT）では実際に借入金を利用してリターンを上げている。4割以上の有利子負債もリートでは異常事態ではないのだ。もちろんレバレッジを推奨するつもりはなく、金利の上昇時には注意が必要だ。いずれにせよ運用リターンという財産所得が、米国では家計所得に貢献しているのだ。

アパート経営や資産運用で生計を立てている人々を「不労所得」などと揶揄することもある。実際は不動産経営でも資産運用でもリスクを取っての事業であるのだが。

この20年で米国と日本の家計はどのくらい増えた？
「金融レポート」にはこんなデータもある。運用リターンによる米国の家計金融資産は1993年から2013年の20年間で、2.32倍になっている。日本は1.15倍だ。これらの違いはなぜ起こっているのだろう。答えの一つはポートフォリオの違いだ。

「ポートフォリオ」（厳密には資産配分を示すアセット・アロケーション）とは、株式や債券、ETFや投資信託、定期預金などに何％ずつ投資するかのプランだと考えて欲しい。定期預金や預貯金は元本確保型でリスクは少ない。資産が倍になるような大きな値上がり幅は、現状の低金利下では預貯金によっては見込めないであろう。

「財産を働かせる」米国人、「自分が働く」日本人の違い
2014年7月の金融庁の「金融モニタリング・レポート」によると、米国では家計の53.2％の割合で有価証券が占めていた。日本では有価証券の割合は16.1％しか無い。これに対して、預貯金は米国の12.7％に対し、日本では53.1％となっている。日本で預貯金を活用するのと同じような割合で、米国では有価証券に投資を行っているということになる。

日本には土地神話があるようだ。ビルやマンションなどの賃貸投資には金融機関からの借入ができる場合が多く、レバレッジのメリットがある。しかし不動産は1週間では換金できないケースがほとんどだろう。換金性では海外・国内のETFやリートや株式といった金融商品が勝る。1週間で為替を含めて日本円に換金できるからだ。

夢の生活のために何が必要なのか？
とはいっても、自分自身で常にマーケットを見続けることが可能で、他の事業や勤務をせずにそれだけで生計を立てられる人は稀だろう。

投資のパートナーとして、プロのアドバイザーを活用する方が近道かも知れない。
https://zuuonline.com/archives/154684