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1: みつを ★ 2017/05/28(日) 21:26:19.33 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18M0IS

[ロンドン 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 何世紀にもわたって、国際貿易には通貨の問題がつきまとってきた。グローバリゼーションが拡大しても、この問題の緊急性は少しも減じていない。

経済学者ロバート・トリフィン氏が指摘したジレンマは、一度でも市場のムードの大きな変化が生じれば、世界規模の通貨危機が発生しかねない、というパワフル、そして驚くほど今日的な警告なのだ。

スコットランド出身の哲学者で経済学者でもあるデビッド・ヒュームは、1752年、根本的な問題を指摘した。世界全体での輸出の総量は常に世界全体での輸入の総量に等しいが、国家単位では、慢性的な貿易赤字を抱える可能性がある。ヒュームの時代には、貿易赤字国は海外からの財の対価として金を輸出していた。今日、債権者は赤字国の通貨を大量に受け入れなければならない。

ヒュームは、自由市場によってこうした不均衡は是正されると考えていた。今日で言う、通貨切り下げだ。これによって輸出は増加し、輸入は減少し、金は戻ってくる。だが、貿易赤字につながる経済パターンは驚くほど頑固なことが分かっている。輸入側が、自分たちのライフスタイルの対価を支払う方法を見つけられる限り、その傾向は持続する。

金が底をつくか、債権者がついに匙を投げてしまえば、債務不履行はほぼ避けがたくなる。こうした国家の財政破綻は通常、世界経済にわずかな影響しか与えない。だが、常にそうとは限らない。

トリフィン氏が1960年に指摘したように、債権者がグローバルな準備通貨(つまり貿易の対価として喜んで受け取られ、ほぼあらゆる場所で貯蓄のために一般的に使われている通貨)に対する信頼を失ってしまえば、その影響ははるかに深刻になる。

準備通貨からの逃避が発生すれば、世界の貿易体制は混乱に陥ってしまう。ベルギー系米国人の経済学者トリフィン氏の時代と同様、準備通貨は今日でもやはり米ドルである。トリフィン氏が理解していたように、ドルは最後の審判の日まで安定を維持するだろう。外国人は今後も、より多くの米ドルを蓄えようとするだろう。グローバルな準備通貨を保有していれば円滑な貿易が可能だからだ。だから彼らは、喜んで米国の貿易赤字を補填してくれる。

だが、米国が世界中にドルをバラまけばバラまくほど、ドル保有者は米国の信用力を疑うようになる。経済学者たちは、ドルに対する渇望とドル保有に伴う危険の共存を、「トリフィンのジレンマ」と称した。当時フランスの経済財政相だったバレリー・ジスカールデスタン氏は、これを、「(米国の)常軌を逸した特権」と呼んだ。

それ以来、米国はその特権をおおいに活用している。グラフ(tmsnrt.rs/2rPeJRw)が示す通り、米国のネット対外投資ポジション(基本的には、米国から投資されたドルの市場価値から米国に融資されたドルの価値を引いたもの)が初めてマイナスになったのは1988年である。若干の変動があった後、確固たるトレンドが始まった。2016年までに、米国の貿易赤字は世界のGDPの11%前後にまで達した。

つまり、膨大なドルの価値がリスクに晒されているということだ。だが、こうした展開は意外ではない。世界銀行によれば、国際貿易が世界のGDPに占める比率は1960年の17%から、今日では45%に達している。「トリフィンのジレンマ」の一方からは、こうした貿易の増大により、米国外で保有されているドルが増加することが分かる。他方は、この状況においては通貨危機が非常に破壊的なものになることを示している。

米国の何かしらの無責任さや傲慢さのせいで、中国政府が我慢の限界を超え、膨大に蓄積したドル建て資産の一部を売り始めたら、どうなるだろうか。他国もこれに倣い、相対的に安全だと思われている通貨に殺到するだろう。すると、日本やスイスといった国に政治的な不満が生まれる。資本移動が制約され、国際貿易がしぼんでしまう。

(中略)

最終的には、金融に関する重要な問題はすべて、政治的な解決が必要だ。損失を割り当て、信頼を回復するだけの権威を持っているのは各国政府だけだからだ。だからこそ、国際的な金融問題の解決は、特に難しいのである。介入してくれる世界政府が存在しないからだ。

準備通貨としての米ドルの地位は、度重なるショックにも、また相次ぐ政権の放漫財政にも耐えてきた。だが、トリフィンのジレンマが、現実的な危機に転じれば、政治的な空白に近い状態のなかで、なぜドルがグローバル経済を支えることが可能だったのか、誰もが不思議に感じることになるだろう。

Edward Hadas

2017年 5月 28日 8:59 AM JST

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1: 以下、VIPがお送りします 2017/05/25(木) 13:17:24.769 ID:Leof3Xcp0
共働きしたとしても子供も出来て大変そうだが

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/05/25(木) 21:13:59.32 ID:4n79xzB40● BE:822935798-PLT(13345) ポイント特典
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1: ティータイム ★ ©2ch.net 2017/05/26(金) 20:38:47.94 ID:CAP_USER9
朝日新聞 2017年5月26日19時29分

月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。4回目となる26日、街を歩いた。

午後3時、東京都新宿区。普段より2時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。

店員らが待機するなか、午後4時半ごろになってIT企業のグループ5人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性(56)は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。

店長の男性(32)は「初回の2月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」

東京都中央区の居酒屋も午後3時からディナーを開始したが、1時間近くたっても客はゼロ。これまでの3回も同様だといい、30代の男性店長は「来月はやめちゃおうか、と考えている」と話した。

プレミアムフライデーは経済産業省や経団連などでつくる協議会の主導で、消費拡大を目的に「働き方改革」の趣旨も踏まえて2月から始まった。協議会が各回ごとに2015人を対象に行ったネット調査で、会社の推奨で通常より早く帰ったのは2月が153人(7・6%)、3月は99人(4・9%)、4月は86人(4・3%)だった。経産省の担当者は「今後取り組み企業が増える見通しで、粘り強く普及させていく」。

http://www.asahi.com/articles/ASK5V5GTYK5VUTIL02R.html?iref=comtop_8_07

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 nitigin
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/05/27(土) 14:19:47.27 ID:CAP_USER9
日銀、2年ぶり増益=5000億円の黒字-17年3月期

 日銀の2017年3月期決算が2年ぶりの増益となったことが26日、分かった。企業の純損益に相当する剰余金は5000億円程度(前期4110億円)の黒字で、大半が国への納付金となる。大規模な金融緩和で大量に国債を買い入れた結果、利子収入が増えた。

 日銀は月内に17年3月期決算を発表する。
 16年9月中間決算では、円高によって保有する外貨建て資産に為替差損が生じ、赤字を計上。通期で赤字となれば納付金が納められず、実質的な国民負担が増える可能性があったが、その後の円高是正で一転黒字となった。

 3月末の日銀の総資産は、国債を中心に(16年3月末405兆円)まで拡大し、過去最高を更新。国債の利子収入は前期(1兆2875億円)を上回ったもようだ。自己資本比率は財務健全性のめどとされる8%(16年9月末は8.0%)を維持した。

 17年3月期決算では、将来の大規模緩和終了時の収益悪化に備える債券取引損失引当金を、4500億~5000億円(前期は4501億円)計上したとみられる。(2017/05/27-08:32)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052600975&g=eco