マネー

郵便局
1: 天麩羅油 ★ 2017/05/25(木) 15:09:22.11 ID:CAP_USER9
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。
私は最初から反対だった

「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、義憤を覚えているということである。

今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が’15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の’13年のことです。

西室氏は就任時からさっ

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771

マネー

車
1: 10分間電マを当ててイキ我慢 ★ 2017/05/24(水) 06:22:41.31 ID:CAP_USER9


少し前の話になりますが、4月15日(土)~16日(日)にお台場にて「MOTOR SPORTS JAPAN 2017」というイベントが開催されました。自動車メーカー各社が国内外のレースに参戦するマシンを展示したほか、タイヤ交換など実際のピット作業を体験できるイベントです。

特設コースではD1グランプリに参戦するマシンのドリフトや2輪のトライアル選手権日本グランプリに出場するライダーの華麗な技を間近で体感。来場者は2日間で12万1664人。日本のモータースポーツシーンも盛り上がっています!

また会場には、“カルチャー&レジェンドゾーン” というエリアが設けられました。「本物のレーシングカーやラリーカーは手に入らないから、せめて雰囲気だけでも楽しもう」と愛車をレプリカカーに仕上げたり、1989年までに製造された懐かしの名車を現在でも大切に乗り続けている人が、自分の愛車を展示できるエリアです。

ワークスチームが展示しているエリアに比べるとひっそりしていましたが、懐かしい車両がたくさん展示されていたこのコーナーは旧車ファンにとって宝島のよう。のんびり展示車両を見ているうちに、ふと「ここにあるモデルを今買おうとすると、いくらくらいするのだろう」と気になり始めたのです。そこで現在の相場や流通台数などの中古車事情を中古車専門サイトであるカーセンサーnetの協力を得て調べてみました。

&GP

https://www.goodspress.jp/howto/98928/
https://www.goodspress.jp/howto/98928/2/

マネー

 tax
1: 曙光 ★ 2017/05/25(木) 06:31:46.06 ID:CAP_USER9
空き店舗解消へ課税強化

政府の地方創生方針

2017/5/25 02:00

 地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など6府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス(出先拠点)設置の実証実験を行うことも明記した。6月に閣議決定する。

 空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。

https://this.kiji.is/240157592319739381?c=39546741839462401