個人投資家を対象にした優遇税制の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした「積立ＮＩＳＡ」が来年導入されます。金融庁は、この制度を利用する条件に合う金融商品が少ないとして対応を強く促していますが、証券業界には不満の声もあり、制度の導入に向けた課題となっています。

来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、現在の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした制度で、年間４０万円までの投資信託への投資で得られた売却益などが、２０年間、非課税となります。この制度を利用する場合、金融商品は、運用期間が無期限か２０年以上であること、販売手数料が無料であること、それに運用益が毎月、支払われる形ではないことなどが条件となっています。

しかし、金融庁によりますと、国内で販売されているおよそ５４００種類の投資信託のうち、この条件に合う商品は１％程度にとどまるということです。このため、金融庁は証券会社などに対し、条件に合った投資信託を増やすよう強く促しています。

これに対し、証券業界からは商品の開発やシステムの整備にコストがかかるとして不満の声が出ていて、「積立ＮＩＳＡ」の導入に向けては、条件に合った商品をどのように充実させていくかが課題となっています。

■「ＮＩＳＡ」か「積立ＮＩＳＡ」か

「積立ＮＩＳＡ」は、３年前に始まった「ＮＩＳＡ」と同じように個人投資家を対象にした優遇税制ですが、優遇措置の規模が小さい代わりに、長い期間にわたって優遇措置を受けられるのが特徴です。３年前に始まった「ＮＩＳＡ」は、年間１２０万円までの株式や投資信託への投資によって得られた売却益や配当が、５年間、非課税となります。

一方、来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、対象となる金融商品は投資信託だけで、株式は含まれないほか、非課税の対象となるのは、年間４０万円までの投資で得られた売却益や配当です。優遇措置の規模は小さくなりますが、その代わりに、非課税となる期間は２０年間にわたります。

２つの制度を同時に使うことはできず、利用者は、優遇措置の規模と期間のどちらを重視するかによって、いずれかの制度を選ぶ必要があります。

配信　5月8日 6時27分

NHK　NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

「坊主丸儲け」という言葉があるように、お寺には経済的に安定したイメージを持つ人が多いだろう。しかし、『寺院消滅 失われる「地方」と「宗教」』（日経BP社／鵜飼秀徳）によると、全国の約7万7000寺のうち、地方を中心に約2万寺が住職のいない「無住寺」になっているという。僧侶派遣サービスを行っているウェブサイト「お坊さんの輪」を運営している一般社団法人おもてなしの会の北田侑也氏は、「檀家制度が機能しなくなってしまった」と、斜陽化するお寺業界の現状を語る。

■遺骨をゆうパックで送ってくる遺族も

「檀家」とは、お寺に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定のお寺に所属する家のことだ。その檀家がお寺を経済的に支援するのが檀家制度である。

北田氏は、お寺を維持するボーダーラインを「檀家数300軒前後」と語るが、浄土宗が2014年6月に仏教界の機関紙「宗報」（本願寺出版社）で報告したアンケート調査によれば、地方の過疎地に限定すると、檀家数300軒以下のお寺が約8割を占めるという。地方のお寺のほとんどが、風前の灯火なのだ。

「『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う人は少ないでしょう。それどころか、関東圏に移り住んだ人たちのなかには、墓参りの出費や維持管理費などの経済的な問題から、地方にある先祖代々受け継がれてきた墓を『改葬（墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと）』して離檀するケースが増えているのです」（北田氏）

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、改葬数は2000年の6万6643件に対して15年は9万1567件と増加傾向にある。また、遺骨のその後は「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれるが、経済的な理由から後者を選ぶ人が多いという。「私どもが運営する『お坊さんの輪』では、税込み1万5400円（13年間の利用費）で納骨できる納骨堂（13年後に合祀）を運営していますが、遺骨をゆうパックで直送してくる人が大勢います」（同）

■「貧困僧侶」が続出、搾取され日雇い労働者化…

先祖代々のお墓を改葬して離檀する……。このような現状について、北田氏は「もはや、お寺が日本人に必要とされない時代になった」と嘆く。斜陽化しているお寺業界ではあるが、当事者である僧侶たちは簡単に廃業できない事情がある。

「僧侶は雇用保険に加入しているわけではなく、一般企業と違って退職金もありません。やすやすと辞めるわけにはいかないのです。中高年の僧侶は異業種への転職も難しいので、いくら経済的に厳しくても僧侶を続けていくしかないでしょうね」（同）

そのため、お寺の経営が難しくなり、食いっぱぐれてしまった地方の中高年僧侶たちは、依頼が多い首都圏に出稼ぎに来ていて、若い僧侶はなり手が減少しているという。「私どもの『お坊さんの輪』のような僧侶派遣サービスに登録する僧侶が増えています。 『お坊さんの輪』では、お布施の3割の手数料をいただいていますが、なかには手数料を5割以上取る派遣業者もあるそうです」（同）

また、葬儀社が窓口となって僧侶が依頼を受けているケースもあるという。 「葬儀社にお勤めを紹介していただいた場合、『バックマージンを支払う』という業界の暗黙のルールがあります。そうなると孫請けのようなかたちになり、僧侶の手元に残るお布施はさらに減ります。それでも、依頼が少なくなった現状では、喜んで依頼を受けてくれる僧侶がたくさんいます」（同）

もはや、僧侶たちはどれだけ搾取されても「依頼があるだけまし」という状況で、建設業界における日雇い労働者の心理状態と変わりがないようにも思える。都心への一極集中が止まらず、地方の高齢化が進んでいる現状をみると、このような傾向はますます強まると予想される。

「檀家制度の価値が失われた現状では、20年後にお寺の数も今の半分以下になっていると思います」と北田氏は語る。斜陽化したお寺業界で奮闘する僧侶たちには、どんな未来が待っているのだろうか。

http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963.html
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963_2.html

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1810FF

［シンガポール　５日　ロイター］ – アジア時間の取引で、原油先物が下値を押す展開となっている。世界的な供給過剰への懸念が背景。０３３５ＧＭＴ（日本時間午後０時３５分）時点で米原油先物CLc1は１．３９ドル（３％）安の１バレル＝４４．１４ドル。４日の取引で５カ月ぶり安値をつけた後、下げが拡大している。

北海ブレント先物LCOc1は４７．０５ドルで、４日終値から１．３３ドル（２．８％）安。

ＡＢバーンスタインのシニアアナリスト、ニール・ベベリッジ氏は５日、顧客向けノートで「現時点で在庫削減に向けたＯＰＥＣの戦略は功を奏していない。効果がでなければ、減産の期間を当初予定の６カ月から延長する必要がある」と指摘した。

2017年 5月 5日 8:26 PM JST

日本の家電業界で双璧をなすソニーとパナソニック。この2社が今、これまで以上に力を入れているビジネスがある。それが「介護」だ。

2017年4月、大きく動いたのがソニーだ。介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。
従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込みだ。
ソニー・ライフケアは2014年の設立であり、介護業界では後発。M&Aで時間を買う戦略に出ている。

一方、パナソニックは介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵を切っている。介護施設の新設を進め、直近（2015年度）で約300億円の売上高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ。

■なぜ家電大手が介護事業？

家電の雄が揃って介護事業に熱視線を注ぐのはなぜか。パナソニックエイジフリーの和久定信社長は、「日本は高齢化が進むとはいえ、2040年に老齢人口が頭打ちになる。逆算すれば、始めるなら今しかない」と話す。

パナソニックはサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターを、ソニーは老人ホームを中心に事業を展開しており主戦場は異なる。
だが両社とも土地オーナーが投資して建物を建築し、20～30年間にわたって借り上げるという仕組みを採っている。

また、介護事業は入居者さえ集まれば収益予測が容易だ。介護保険制度の下で運営しているため、両社の他事業と比較すると収益管理もしやすい。
「国がオーナーのフランチャイズビジネスのようなもの。大きく利益が出るわけではないが、失敗しようのないビジネス」（和久社長）という。

本業の家電事業との相乗効果については両社で姿勢が異なる。パナソニックの場合、自社の施設に家電や介護用ベッドなどの介護機器を導入する。
施設利用者から使用感を聞き製品開発に生かすほか、外部の介護事業者に販売する際に実用例として紹介もしている。
介護施設の建設は傘下のハウスメーカー、パナホームが担当するなど、グループ全体の連携を意識する。

■介護はソニー金融事業の次なる柱

一方、ソニーの介護事業は、金融事業の持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス」の傘下で、同社の生保・損保・銀行に次ぐ4本目の柱に育てるべく参入した経緯がある。
そのため、AV機器事業との連携は念頭にない。施設内に同社製品が置かれてはいるものの、そもそもの施設数が少ないため、売上高8兆円企業のシナジーと呼ぶには小さいだろう。
施設名も「ソナーレ」というブランドを冠しているため、一見してソニーグループの施設だということはわからない。

3年前の立ち上げ時からソニー・ライフケアの出井学社長は、「ソニーのハードを売ることを主目的に介護事業をやっているのではない」と語る。

「（ソニー傘下であることは）財務的な安心感を生み、人材を採用するうえで有利に働く点もあるが、いたずらに（SONYという）4文字を付ければ価値が上がるとは考えていない。
ただ企画に際して物事の本来の意義、原点に立ち返って発想する、という精神は共通している」（出井社長）。

介護施設のソナーレは、法定以上に手厚い職員配置や間口の広い居室、遮音性の高い引き戸などが特徴。
その分月額利用料も40万～50万円と高額だが、「顧客を第一に考えるものづくり企業としての思想が生かされている」（同）という。?

姿勢は違えど、脱・家電依存を目指すのはソニーもパナソニックも同じ。成長が確実視されている介護業界には、損保や外食など異業種からの参入も目立つ。
競争が激化する市場で、電機の巨人たちは介護でもその存在感を示せるか。新たな挑戦が始まっている。

パナソニックが運営するサービス付き高齢者住宅「エイジフリーハウス」の様子

ソニーの老人ホームの浴室には、液晶テレビ「ブラビア」が置かれている

ソニー・ライフケアの出井学社長は、かつて「ハンディカム」の企画を担当し、金融事業の持株会社化にも奔走


参考ニュース
これが「ソニーの介護」第2幕（2017/04/26）
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/042500192/?ST=health

配信　2017年05月07日

東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/170388

なぜなのか