「財布にはいくら？」今どき主婦300人のマネー事情。毎月の食費も教えます（ESSE） 　他人のお財布の中身、気になりませんか？　ほかの家庭が食費にいくら使っているか興味ありますよね？　知りたいけれど、知人や友達には聞けないお金の事情をESSEが調査してみました。30～49歳の主婦300人にアンケートを実施、本音とお金の使い方を探っています。集計結果を、自分の家計事情と比較してみましょう。はたして、あなたは節約家？　それとも浪費家？

⇒外食費は5000～1万円未満が最多

もはや「主婦＝節約家」があたりまえ？財布の中の現金は少ないのが基本

●財布にはいくらくらい入れている？

5000～1万円未満が最多。「子どもが突然熱を出して病院に行くときも、5000円ちょっとあれば大丈夫」（大阪府・32歳）、 「残り5000円に近づくと、ATMに下ろしに行きます」（宮城県・46歳）など、手元に5000円強あれば安心と感じている人が多いようでした。皆さん、だいぶ節約家の模様。ちなみに、ESSE編集部が節約特集で取材する節約達人がいくらをキープしているかというと、やっぱり5000円くらい。

＜コラム 財布の形＞
長財布を使っている人が7割以上

お金が貯まる、とよく言われている長財布が人気で、7割以上の人が愛用していました。「お札をきれいにキープできるから」（富山県・40歳）、「カードの整理がしやすく、金運が上がると聞いたので」（東京都・33歳）などが支持の理由。一方、折財布派は「荷物をコンパクトにしたい」（長野県・31歳）などでした。


ESSEがこれまで取材してきた達人もやはり、長財布派の人が多い印象。整理が苦手な人には、たしかに適しているかもしれません。 ただ、節約が得意のレベルにまで達してしまえば、もはやお財布の形状は「貯まるor貯まらない」には関係なさそうです。


●毎月の食費、外食費は？


毎月の食費は3万～5万円未満、外食費は5000～1万円未満が最多。 外食でよく行く場所は、「回転ずし」「ファミレス」「近所のレストラン」「フードコート」の順。生活費で今より減らしたい費目を尋ねたところ、通信費の92人に次いで、 86人が外食費、82人が食費全般を挙げ、食費をきりつめたいと考える人が多いという結果に。「冷蔵庫を整理することで食費を節約し、月2万～3万円以内に」（茨城県・40歳）、 「食費に月5万円以上かける代わりに外食はしません」（埼玉県・46歳）、 「お弁当持参で公園に行き、外食費を節約」（栃木県・38歳）などの声がありました。一般的に食費は、月収の16％内にとどめることが推奨されています。


（ESSE-online）
– Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00053488-esse-life

（続きます）

政府は18日、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏をあてる人事案を衆参両院に提示した。任期は５年。積極緩和派のエコノミストと金融緩和により収益を圧迫される銀行の出身者を並べて硬軟のバランスをとった形だ。

ただ緩和派である片岡氏もマイナス金利政策の効果には懐疑的で、量的緩和の推進を主張している。日銀が今後、…※　続く

配信　2017/4/18 12:29

日本経済新聞　続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC18H02_Y7A410C1000000/

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。
「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html　

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中国経済が１ー３月（第１四半期）に２四半期連続で加速した。投資が上向いたほか、３月に小売売上高が回復し、工業生産は加速した。 　　国家統計局が17日発表した１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は6.8％増だった。 １－３月の都市部固定資産投資は前年同期比9.2％増と、昨年の8.1％増から加速した。 ３月の小売売上高は同10.9％増で、市場予想中央値は9.7％増だった。 ３月の工業生産は前年同月比7.6％増。市場予想中央値は6.3％増だった。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ79Q6JIJUO01



中国の小売売上高に相当する日本の「実質消費支出」→前年比3.8％減 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H57_Z20C17A3000000/

2005年GDP（単位10億USドル） 日本 4,572.41 中国 2,308.82 2016年GDP（単位10億USドル） 日本 4,730.30 中国 11,391.62

日本 1.03倍 中国 4.93倍

保守系はいつも中国崩壊って叫んでるけどいつ崩壊するんだ?

「監視リスト」に前回と同じ６カ国・地域を指定
人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう要請
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米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送ったが、同国に対して人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう求めたほか、貿易のさらなる開放も要請した。
　　為替操作国として認定した主要貿易相手国・地域はなかったが、同省は「監視リスト」に前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの６カ国・地域を指定した。為替報告書の発表はトランプ政権下で初めて。
　　報告書は「中国の現在の対米貿易黒字は極めて多額かつ持続的」であるとし、これは中国が米国の財・サービスに対して経済を一段と開放し、家計消費押し上げのため改革を加速する必要があることを浮き彫りにしていると指摘した。
　　トランプ米大統領は12日、中国を為替操作国に認定しないことを明らかにし、選挙公約の一つを後退させていた。
トランプ大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、中国がここ何カ月は人民元を操作していないと発言する一方で、他国が自国通貨を切り下げていると非難し、ドルが強過ぎると述べた。
　　昨年10月公表のオバマ政権最後の報告書と同様、中国は為替操作の判断のために財務省が使う３項目の基準のうち、多額の対米貿易黒字という１項目のみに抵触した。
報告書によると、中国の昨年の米国に対する貿易黒字は3470億ドル（約37兆7700億円）と、主要貿易相手国で最大だった。台湾も１項目に抵触したが、それ以外の４カ国は２項目に抵触した。
　　財務省は台湾と日本、韓国に対しては、介入を最小限にとどめ、柔軟で透明性のある為替政策を目指すよう求めた。
　　米国は1994年以降、どの国も為替操作国として認定していない。財務省は為替操作の判断基準について、対米貿易黒字が200億ドル超、経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超、ＧＤＰの２％規模の海外資産購入による継続的な通貨安誘導という３項目を維持した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-15/OOFC3R6KLVR501