歩兵でもええからそういうとこ勤めたい

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。

榊原会長は東京電力ホールディングス（9501）の川村隆次期会長（日立製作所名誉会長）に関し「日立が苦境に陥った際に経営改革を実行して立て直した」と評価した。「東電には福島第１原発の廃炉や被災者への賠償など大きな課題があるが、力を発揮してもらえると期待している。

経済界としても可能な限り応援していきたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/4/10 16:15

日本経済新聞　ニュースサイトを読む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ1_Q7A410C1000000/

104%の卍は1億5000万の儲けに対して6億4000万税金を請求された
勝訴はしたがたまたま勝訴したに過ぎない
法律が変わったわけではない
つまり回収率400%～500%くらいなきゃ税金を引かれたらマイナスなわけである
これは継続的に購入した場合トータルプラスにするのは不可能である

競馬も株同様トータルから自動的に引かれるシステムにすべきである
これは明らかに国の詐欺だ！
今こそみんなで立ち上がり法改正すべきである
じゃなきゃマイナンバーで口座把握される2020年になったら大変なことになるぞ

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の景気拡大が、戦後３番目に長い「バブル景気」（１９８６年１２月～９１年２月）の５１か月に肩を並べた模様だ。

　内閣府は７日、２月の景気動向指数を公表し、「改善を示している」との基調判断を５か月連続で据え置いた。ただ、景気拡大のペースは緩やかで、海外経済の動向次第では腰折れしかねないもろさをはらんでいる。

　現在の景気拡大は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる大規模な金融緩和により、円安・ドル高が進み、自動車メーカーを中心に輸出企業の業績が改善したことが大きい。１２年１２月に１ドル＝８５円程度だった円相場は、足元では１１０円近辺で推移している。

　雇用や賃金も改善している。求職者１人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率は、１２年１２月の０・８３倍から、今年２月には１・４３倍に上昇した。賃金の伸びから物価上昇率を引いた「実質賃金」は１６年、５年ぶりに前年比プラスに転じた。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170408-OYT1T50058.html

日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気は今後、緩やかな拡大に転じていくとしたうえで、目標としている２％の物価上昇率の達成に向けて、今の金融緩和策を続けていく考えを強調しました。

日銀は１０日、東京の本店で支店長会議を開き、全国の支店長らが出席しました。

この中で、黒田総裁は国内の景気の先行きについて、「緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べました。また、物価の動向について、「消費者物価指数は、エネルギー価格の動きを反映して０％程度から小幅のプラスに転じたあと、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、物価は今後、上昇を続けるという見方を示しました。

そのうえで、黒田総裁は「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで今の金融緩和策を継続する」と述べ、目標達成に向けて粘り強く金融緩和を続ける考えを強調しました。

金融市場では、先週、アメリカがシリアの軍事施設をミサイルで攻撃したことなどで地政学的なリスクの高まりへの懸念が強まっていて、今回の支店長会議では、こうした海外情勢の変化が日本経済全体にどのような影響を及ぼすのかについても、議論が交わされる見通しです。

配信　4月10日 11時43分
　
NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942861000.html