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仕送り
1: たんぽぽ ★ ©2ch.net 2017/04/05(水) 18:27:34.69 ID:CAP_USER9
https://this.kiji.is/222281552057368579?c=39546741839462401

 首都圏を中心とする私立大に2016年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は、16年連続減少の8万5700円で、1986年度の集計開始以降、過去最低を更新したことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。仕送り平均額から家賃平均額を引いた生活費は1日当たり790円で、初めて800円を割った。

 調査は16年5~7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新入生の保護者4871人が回答した。

 仕送り額は前年度から千円減で、ピークだった94年度の12万4900円から約3割減った。

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 abenomix
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/04/06(木) 10:09:07.61 ID:QfagpOUo0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
正確には「2%台が定着」

3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8%にまで低下したのだ。

この総務省発表の公表値(ヘッドライン)で完全失業率が3%を割り込んだのは、1995年1月の2.9%以来である。 ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。

正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848%だったが、1月は2.954%で、実は1月も3%を割り込んでいた(昨年10月も同2.992%で3%を割り込んでいた)。 従って、完全失業率が初めて3%割れしたというよりも、「2%台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。

業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。 このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

また、「地位的就業者数」をみても、臨時雇、有期契約で就業者数の減少、ないし、増加幅の低下がみられ、 代わって、無期契約の増加数が大幅に増えている(もちろん、正社員の増加が著しい)。

以上から、日本の雇用環境は量質ともに改善を続けていると言えよう。

ところで、日銀の黒田総裁もよく言及していたように、 これまで、日本の自然失業率(完全雇用の状態でも産業構造や人口構成などの「構造要因」から生じる失業率)は3.5%程度とみられていた。 だが、2014年11月以降、日本の完全失業率は3.5%を下回っており、低下トレンドを続けている。

日本の雇用環境については様々な議論があるが、少なくとも「完全失業率が3.5%に到達した段階で日本経済は完全雇用を迎える」という見方は誤りであった。

従来であれば、完全失業率が3.5%に到達した段階で、日本銀行は、完全雇用到達で将来のインフレ懸念が台頭したとして、 金融緩和の段階的な縮小(テーパリング)、もしくは2006年の量的緩和解除のケースを思い起こせば、かなり早いペースで「金融政策の正常化」に移行していたかもしれない。

そう考えると、現在の日本銀行が緩和姿勢を維持している点は評価してよいだろう。



完全失業率ついに3%割れ!それでも日銀が金融緩和をやめない理由 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387

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 kabu
1: 名無しさん@おーぷん 2017/04/05(水)14:47:55 ID:srY
1800円弱か……

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人脈
1: バズソーキック(秋田県)@ [US] 2017/04/04(火) 17:45:21.97 ID:auo4CkYq0 BE:194767121-PLT(12001) ポイント特典
貧乏人は、1)人脈、2)狡猾さ、ズル、3)初期資本の存在などを重要視し、一方、8)能力、才能、7)幸運、強運、6)努力などを軽視する傾向にあった。自分の置かれている良くない状況の原因を自分の外や不正に求め、一方で才能や努力など本人に帰属する要素は軽視している。悪いのは自分ではない、と主張しているかのようだ。

一方、金持ちは1)努力、2)学歴、資格、3)企業家精神、勇気などを重視し、8)人脈、7)狡猾さ、ズル、5)幸運、強運及び能力、才能に重きを置いていない。金持ちは自らの成功の要因を自らの資質や努力に求め、コネや不正、運などではないと強弁しているかのようだ。貧乏人の重視する項目が、金持ちには軽視されているという点は興味深い。

それらの間の中流は、1)学歴、資格、2)人脈、3)努力などを重視しており、いかにも中流的な考え方であるように見受けられる。
日本の一般的な中流家庭の親が子供に期待するのはまさにこれらの要素だろう。難関大学から一流企業に入社するような典型的なエリートコースと面白いように符合する。

これらの意識はそれぞれ置かれた社会階層の原因なのか、はたまた結果なのか。嘆いたところで行動を起こさねば変わらないことだけははっきりしている。
http://blogos.com/article/216712/

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 kabu
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/04/06(木) 17:19:46.12 ID:CAP_USER9
市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味 

株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。

5日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。

「3社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。石川製は、ほぼ1年半ぶりの高値をつけました。市場は完全に戦闘モードです」(証券アナリスト)

2013年4月、北朝鮮の弾道サイル発射情報に絡み、国内の緊張が極度に高まった。このとき石川製の株価は約1カ月で倍増している。戦争銘柄は一度火がつくと、どこまで燃え上がるか分からない爆発力を秘めているのだ。5日終値は987円。13年4月の高値2050円まで駆け上がるとしたら、上昇余地はたっぷりある。

「石川製の単元株(取引単位)は100株なので5日終値ベースだと10万円以下で買えます。いま仕込んで高値で売り抜ければ、ゴールデンウイーク(GW)の小遣いを稼げるかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

防衛省向けの小火器(小銃など)を手掛ける豊和工業の最低投資金額は7万円(株価700円、単元株100)。13年4月の高値は1630円だから、こちらも期待大だ。

「投資額10万~30万円には無線機の日本無線や、レーダー装置の東京計器などがあります」(市場関係者)

大手では戦闘機関連の三菱電機、潜水艦ソナーのOKI、対戦車榴弾のコマツ、防衛省向け護衛艦を建造した三井造船が30万円以下で購入可能だ(別表参照)。

30万円以上には、潜水艦の川崎重工、哨戒ヘリコプターの三菱重工、哨戒機エンジンのIHIなど大企業がズラリと並ぶ。

「トランプ相場が失速し、市場は低迷ムードです。こういう時はテーマ性を持った株に人気が集まります。北朝鮮の動きから目が離せないし、有事銘柄の動きは激しくなりそうです」(倉多慎之助氏)

ただし本当にドンパチが始まったら、株式市場は大暴落――。引き際を間違わないようにしたい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202962