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【金融】仮想通貨業界に新団体発足 自主規制ルール策定目指す

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1: ニライカナイφ ★ 2018/04/24(火) 09:50:54.97 ID:CAP_USER9
◆仮想通貨業界に新団体発足 自主規制ルール策定目指す

自主規制ルールの策定に向け、仮想通貨交換業者の業界団体が発足した。 日本仮想通貨交換業協会・奥山泰全会長は「仮想通貨のよりいっそうの発展、一般化を目指していきたい」と話した。

金融庁に登録している、仮想通貨の交換業者16社による「日本仮想通貨交換業協会」が発足し、東京都内で会見した。 コインチェックで起きた流出事件を受け、内部管理体制や、セキュリティーなどの自主規制ルールを策定し、再発防止と業界の信頼回復につなげたい考え。 協会は、金融庁から改正資金決済法に基づく、自主規制団体の認定取得を目指す。

FNNニュース 2018/04/24 00:31 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00390451.html

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【金融】三菱UFJ、MUFGコインでレジなし店舗の実験開始

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1: あられお菓子 ★ 2018/04/23(月) 14:53:09.15 ID:CAP_USER
ロイター 2018年4月23日 / 08:17 https://jp.reuters.com/article/mitsubishiufj-mufgcoin-idJPKBN1HT117 (三菱UFJの株価推移) https://www.reuters.wallst.com/reuters/next/chart/chartsgen2?symbols=8306.T&numberOfDays=90&width=286&height=178&realtime=0&scaleFactor=2&ChartsGen2=true

[東京 23日 ロイター] – 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)が、独自に開発を進める デジタル通貨「MUFGコイン」を使った実証実験を進めている。23日からは米アマゾン・ドット・コム (AMZN.O)の認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始める。関係者が明らかにした。

今回の実証実験で得たノウハウは、MUFGコイン関連に限らず、既存の銀行業務での応用も検討する。 例えば、銀行の支店で顔認証技術を活用することでよりスムーズな接客ができるようになるなどが考えられる。

実験では社内にコンビニエンスストアを模した無人店舗を設置。アマゾンウェブサービスの画像認識技術を使い、 社員が飲料などの商品を手に取り、そのまま店を出ると自動的に本人のMUFGコインアプリに代金が 請求されているかを確認する。

アマゾンはすでに米国でレジのない店舗「アマゾンGO」をオープンしている。三菱UFJは自社でも同様の実験をし、 顔認証や機械学習の要素技術の検証を進める。

これとは別に、先週から三菱UFJの本部ビル内にある実際のコンビニエンスストアでは、MUFGコインでの支払いに 対応するレジを設けて、店舗での決済の実証実験も始めている。

MUFGコインは価値が固定されており一般的な仮想通貨とは異なる。また電子マネーとは違い、利用者間での送金が できることから両者の中間の「デジタル通貨」との位置づけだ。

ただ、キャッシュレス決済の手段としては、クレジットカードをはじめ世の中にはすでにさまざまなものが存在する。 そのため、三菱UFJはさまざまな実証実験を通じて、新しい使われ方を探している。

関連スレ 【金融】顔認証とAIで自動支払い 三菱UFJ銀、行内売店で https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524420121/

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【pc ゲハ】仮想通貨がまた過熱、終わることを知らないビットコインと高値のままのグラボ

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1: 名無しさん必死だな 2018/04/22(日) 18:40:02.44 ID:tCF0+Wu/M
どうするん
ずっと時期が悪いやん

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【納税】仮想通貨「億り人」の所得税率は45%

 okuribito
1: ノチラ ★ 2018/04/23(月) 17:40:04.53 ID:CAP_USER
仮想通貨で利益が年20万超えると納税の義務が生じる 2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨取引に挑戦する人が増加した年だった。17年だけ見ても数ある仮想通貨の大半が値上がりし、少なからず利益を上げた人も多かっただろう。

ただし直近では、18年1月に仮想通貨取引所大手コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出。過去にも似たような事件は国内外で発生し、そのたびに仮想通貨市場は乱高下している。これまでもこれからも、仮想通貨とは不確定要素の多い存在であり、取引するならそれを承知しておくのが大前提だ。

コインチェックの一件で手放したくなった人もいるかもしれないが、仮想通貨で年間20万円を超える利益を確定すると、誰でも確定申告・納税の義務が生じる。利益確定とは、手持ちの仮想通貨を売って円に戻した場合のほか、買った仮想通貨をまた別の仮想通貨を買う資金に充てた場合、仮想通貨を買い物に利用した場合も含まれる。

仮想通貨の確定申告は、株や投資信託のそれと比べると難易度が高い。そもそも株などは、「特定口座(源泉徴収あり)」(金融機関が代理で申告してくれる口座)で取引するのが一般的で、確定申告の手間がかからない。

また、株や投資信託、それにFX(外国為替証拠金取引)のような金融商品と仮想通貨とでは、課税の仕組みが異なる。前者は「申告分離課税」方式だが、後者は「総合課税」方式が適用されるのだ。

申告しないと「無申告加算税」という罰金が課せられる たとえば株で儲けても、分離課税なので、給与などの所得と株の利益は別々に課税される。株の利益に課せられる税率は一律で約20%だ。これに対し、仮想通貨は申告の区分が「雑所得」であり、給与などと総合して課税される。仮に、年間所得が700万円の人が仮想通貨で300万円の利益確定をしたら、その人の年間所得は合算で1000万円と見なされるわけだ。

総合課税の場合、所得が増えるほど増えた部分に高い所得税率が適用される累進課税(税率5~45%)だ(このほか、住民税も一律10%かかる)。この例だと、給与だけなら所得税率23%だったところ、仮想通貨の利益の合算で33%までアップする。

17年には、仮想通貨で1億円以上の利益を上げた、いわゆる「億り人」も大勢登場したと言われているが、億り人が利益確定すると、基本的に45%の所得税率が適用されると考えられる。今頃青ざめている人も多いのではないか。

さて、仮想通貨の確定申告をするにあたっては、実際に仮想通貨でどれだけ収入があったかを算出する必要がある。仮想通貨は取引所や販売所を介して売買するが、取引機関で過去の売買履歴を調べ、明細を作るところから始めよう。

なお、仮想通貨の収入からは、取引手数料、セミナー関係費用、仮想通貨に関する書籍代などを経費として差し引くことも可能だ。

やや骨の折れる作業になるかもしれないが、期限内(17年分は18年3月15日まで)に正当な理由もなく申告をしないと、無申告加算税という罰金が課せられるリスクがあるのでご注意を。

仮想通貨の課税ルールは17年に設定されたばかりで、18年の確定申告が初の受け入れとなる。かつてはFXも総合課税で、後に申告分離課税となった経緯があるため、仮想通貨の税制もいずれ変更になる可能性はある。しかし、今のところ先行きは不透明なので、現段階では、利益確定するときに慎重になることだけを心掛けておきたい。 http://president.jp/articles/-/24737

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【仮想通貨】仮想通貨、若年層で市場形成 利用者の34%が30代、20代・40代含めると85%に

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1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 07:43:18.43 ID:CAP_USER
仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が30代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。2018年3月時点で少なくとも、のべ約350万人が取引に参加、そのうち30代が96万人と全体の34%を占める。20代、40代を含めると85%(約240万人)にのぼるという。証券投資は半数以上が60歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者17社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、20代が29%(80万7000人)、40代が22%(63万人)の一方、50代は10%(28万人)、60代は3%(8万9000人)にとどまる。

また、18年3月時点での預かり資産額は、全体の95%が100万円未満で、そのうち77%が10万円未満だった。10万~50万円未満が14%、100万~500万円未満は4%だった。

このほか、17年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量は、前年度比約20倍の約69兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

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