ビットコイン

　10月28日（米国時間）、ロサンゼルスはリトル東京近くの「アート・ディストリクト」の一角に、30人ほどの日本人たちが集まった。

　日本から、この日のためにやってきた彼らは、「インターネットの父」と謳われて称賛されているレオナルド・クラインロック博士が開発に参画している新ブロック・チェーン「モービー（Mobby）」に初期投資した投資家たちだ。この日は、「モービー」プロジェクトを進めているサンデー・グループのオフィス開きだったのである。

金縁のボードに並ぶ投資家たちの名前 　オフィスの入口には金縁の大きな黒いボードが掲げられていた。ボードの一番上には「インターネット生誕の場所　UCLA ボエルターホール3420」と記されている。

　インターネットによるメッセージの送受信は、今から50年遡ること1969年の10月29日、クラインロック博士の研究室であるUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）のボエルターホール3420号室から、スタンフォード大学の研究室に「LO」という２つの文字が送られたことで、世界で初めて実現した。

　「LO」とは「LOGIN（ログイン）」の「LO」である。「LOGIN」という５文字を1文字ずつ送ろうとしたが、Gのところでクラッシュしてしまったため、「LO」までしか送ることができなかったという。「UCLA ボエルターホール3420」はインターネットが生まれた歴史的場所なのだ。

　そして、ボードの「インターネット生誕の場所　UCLA ボエルターホール3420」というタイトルの下には、ドナー（寄付者）とあり、多くの人々の名前が記されている。その中には、IT界の超大物、グーグルの元CEOエリック・シュミット氏と著名実業家マーク・キューバン氏の名前もあった。2人の名前には＊が付いている。＊は、「UCLA ボエルターホール3420」に最初に寄付した人々であることを意味している。

　また、同じボードには、「モービー」に投資した日本人たちの名前も並んでいた。「モービー」プロジェクトを進めているサンデー・グループは、ボエルターホール3420号室の並びに「UCLA コネクション・ラボ」というインターネットの研究室を設置するために、昨年、500万ドルを寄付したからだろう。

Gacktも投資？ 　ボードに記されている「モービー」の投資家たちの名前を見ると、ほとんどが日本人。その中に、親しみのある名前を見つけた。Gackt、である。

　

　10月30日には、「UCLA コネクション・ラボ」のオープニングが行われた。ラボ内にあるタッチ・スクリーンには「UCLAコネクション・ラボのスポンサー」というタイトルとともに、投資家たちの名前が映し出されている。

　その中にも、Gacktの名前があり、それにタッチすると、「私の名前はGacktで、UCLAコネクション・ラボのスポンサーです」と記されたスクリーンがあらわれた。投資した人々もGacktの名前に驚き、そのスクリーンを撮影する者もいた。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191103-00149320/

　コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン：XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。

　ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol（SCP）」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現しているという。

　取り扱い開始は、11月12日12時ごろを予定。Coincheckのウェブサイト版および最新のアプリ版にて、入出金や売買が可能になるとしている。 2019年11月01日 12時24分 https://japan.cnet.com/article/35144797/

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。

ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を発表した。世界の金融当局が懸念を示しており、規制や監督強化を警戒したとみられる。ペイパルはインターネットを活用した決済サービスをいち早く広めた一社で、フェイスブックでリブラ事業を担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身だ。「身内」の離反は痛手となる。

フェイスブックは6月にリブラの構想を発表した。各国の金融当局はグループ全体で27億人の利用者を抱えるフェイスブックが国境をまたいで簡単に送金や決済ができるサービスを始めると、マネーロンダリング（資金洗浄）などのリスクが高まると警戒。中央銀行の金融政策の有効性も失われかねないとの懸念も広がっていた。

米国では金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもようだ。こうした動きを受け、企業の間でも「法的拘束力のない覚書を交わしていただけで、加盟したわけではない」（米ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者）など、慎重な姿勢が目立っていた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10月初め、ビザや米マスターカードなどもリブラからの撤退を検討していると報じた。マーカス氏は報道を受け、ツイッターで「リブラ協会の最初のメンバーは数週間内に決まる」と説明。6月に構想を表明した際は28社・団体が参画すると説明したが、ここからの増減がリブラの勢いを占う試金石のひとつとなる。

フェイスブックは当初、リブラのサービスを2020年に始めるとの目標を示したが、金融当局などの反発を受けて、「適正な承認を受けるまでは提供しない」（マーカス氏）との姿勢に転じている。ただ、予定が大幅に遅れたり断念に追い込まれたりするようなことがあれば、同社の経営への影響は不可避だ。

同社は16年の米大統領選における個人情報の不正利用といった問題を受け、個人情報やそれを過度に活用した広告ビジネスへの依存を下げようとしている。

リブラに代表される決済サービスは新たな収益の柱として社内外の期待が大きく、中国ではネット企業が決済サービスを大きな事業に育てた例もある。フェイスブックの動きはこれにならうものだが、今後の展開によっては成長戦略に黄信号がともりかねない情勢だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50655550V01C19A0EA5000/

　春から上昇が始まったビットコインだが、9月25日深夜に暴落し、100万円を割った。25日11時現在は90万円台前半で推移している。イーサリアムやビットコインキャッシュ、リップルなども下落している。

　2月に30万円台まで下落したビットコインだが、春から夏にかけて上昇（5月の記事参照）。6月には100万円を突破し（6月の記事参照）、6月末には一時150万円を超えた（6月末の記事参照）。その後、100万円を超えて推移していたが、10％超の下げとなった。裏付けとなる価値が明確でない仮想通貨では、暴落の明確な理由も見当たらず、さまざまな原因がささやかれている。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/25/news072.html

コミコミで考えるとやっぱりビットコなんだよなあ……