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【仮想通貨】仮想通貨、若年層で市場形成 利用者の34%が30代、20代・40代含めると85%に

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1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 07:43:18.43 ID:CAP_USER
仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が30代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。2018年3月時点で少なくとも、のべ約350万人が取引に参加、そのうち30代が96万人と全体の34%を占める。20代、40代を含めると85%(約240万人)にのぼるという。証券投資は半数以上が60歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者17社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、20代が29%(80万7000人)、40代が22%(63万人)の一方、50代は10%(28万人)、60代は3%(8万9000人)にとどまる。

また、18年3月時点での預かり資産額は、全体の95%が100万円未満で、そのうち77%が10万円未満だった。10万~50万円未満が14%、100万~500万円未満は4%だった。

このほか、17年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量は、前年度比約20倍の約69兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

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【経済】ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス

仮想通貨
1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/13(金) 14:56:58.80 ID:CAP_USER9
ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス
2018年4月13日 14:41
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

ヤフー(4689)は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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【経済】1000万円つくれる人は1億円もつくれる人

お金
1: ノチラ ★ 2018/04/08(日) 23:30:00.04 ID:CAP_USER
◆資産1000万円つくれるのは40歳代
日本人の平均貯蓄額を調べると、1000万円つくれるのは40歳代だそうです。しかし、同じ40歳代といっても、40歳で1000万円できた人と、49歳で1000万円できた人とでは、ずいぶんと異なります。

◆40歳で1000万円つくれた人の場合
40歳にときに1000万円あると、リタイアまでのあと25年で、その1000万円を6,000万円にまで増やすことも可能です(複利の7.2%で試算)。もし、その25年間にリタイア後のために、毎月5万円のつみたて投資ができたのなら、6000万円ではなくて、1億円になっていてもおかしくはありません。そのくらい、長期の複利運用というのは、可能性を広げてくれるものです。

◆49歳で1000万円つくれた人の場合
一方で、49歳になって1000万円に到達した人は、同じことやっても、65歳で手にできるのは6000万円ではなくて、3100万円に過ぎません。前者の約半分です。ましてや、65歳までに1億円つくるには、毎月20万円のつみたて投資が必要です。到達年齢が9年違うだけで、実に4倍の負担増となるのです。ですから、だれでも「1000万円作れたから1億円も可能」というワケではありません。1000万円から1億円に飛躍できるひとには、実はあるストロングポイントがあります。それは3つのPです。

◆1億円つくれる人の3つのPとは
プラン(Plan)
お金を着実に増やせる人は、プランを持っています。「いまの資産を、何年後にいくらに増やす。そのための必要収益率は何%である」といったシンプルな数字の計画を持っています。それがないと、人は増やせるだけ増やしたいとどん欲になったり、一度は増やせてもそれを失う恐怖にかられたり、ばくぜんとした不安でお金を動かせなかったりします。意思が強かったり、頭脳が明晰であったりする必要はないのです。ただ、うまくいくプランを信じていることが重要です。

プロセス(Process)
お金を増やしていく安定感を持っている人は、失敗しないプロセスを持っています。プロセスとは、<目標の設定→計画の作成→情報の収集→慎重な行動→実績の検証→計画の見直し>という投資の行程です。それを意識して繰り返すことができるので、良い結果も繰り返されます。プロセスを持たずに商品探し、銘柄捜しに明け暮れる人は、たまたま儲けることができても、それを繰り返すことができません、法則性がないから再現性もありません。

ポリシー(Policy)
ポリシーとは、投資の方針です。たとえば、現物資産にしか投資しない、短期で売買をしない、独りよがりの集中投資をしない、確率が分からないことをしないなどの、自分の行動規範です。自分のポリシーを持っている人は、つまらない儲け話に乗ることもないし、一見美味しそうな詐欺話にかもられることもありません。ポリシーのない人は、リターンの大きさにつられて、リスクの高い投機にはまってしまいます。

どんなプラン、プロセス、ポリシーを持ったらいいか、それこそ専門家に聞いて学んでください。儲けさせてくれる銘柄を追いかけても報われません。
https://news.mynavi.jp/article/20180408-613577/

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【仮想通貨】コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円

 coin
1: みつを ★ 2018/04/06(金) 20:32:09.16 ID:CAP_USER9
https://jp.reuters.com/article/coincheck-financial-data-idJPKCN1HD0E1

2018年4月6日 / 06:32 / 6時間前更新 [東京 6日 ロイター] – マネックスグループ(8698.T)は6日、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。

公表資料によると、コインチェックの2017年3月期の売上高は16年3月期比9.1倍の772億3000万円、営業損益は7億8600万円の黒字(16年3月期は営業利益がゼロ)だった。

なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、17年3月期の売上高は9億8000万円、営業利益は7億1900万円(いずれも概算額)。

17年3月期の純資産は16年3月期比7.8倍の5億4000万円。マネックスGはコインチェックの18年3月期の純資産の見込み額について、コインチェックが3月に実施した仮想通貨NEMの保有者への補償後も、17年3月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。

仮想通貨の流出事件後、コインチェックは財務諸表の開示を拒んできた。

和田崇彦

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