働きたくない

ソフトウエア開発のインターコム（東京・台東）は企業向けに、ファクスの送受信をパソコンなどの端末上でできるサービスを30日に始める。従業員はファクスのやり取りを自宅でもできるようになり、出社の必要がなくなる。小売業などでも在宅勤務が導入できるようになるとして、2021年11月までに50社への販売を目指す。

クラウドサービス「まいと～く　クラウド」を開発した。ウェブブラウザからサイトにログインすると、受信したファクスを画像で確認できるほか、PDFファイルにした資料をファクス送信できる。受信した書類は宛先別に振り分けて管理することも可能だ。参考価格は回線基本料含め、送受信それぞれ千枚までで月額税別3万4千円。

管理者の承認による誤送信の防止など追加機能も用意した。21年3月からは帳票システムなど他のシステムとの連携も可能になる。

製造業や小売・流通業の帳票のほか、金融業の信用書類となる手書き文書のやりとりでは、ファクスを使用している場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で在宅勤務をしたくても、ファクスを処理するためだけに出社を余儀なくされているケースもあるという。

2020/11/26 13:23 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66657470W0A121C2000000/

新型コロナウイルスの影響による失業者が７万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。

東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した３月ごろから配達員が急増し、１０月にＧｏ　Ｔｏ　イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は３割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性（５２）は肩を落とす。 　配達員の人数について、ウーバーイーツ日本法人に問い合わせても回答はない。配達員らでつくる労働組合ウーバーイーツユニオンの土屋俊明執行委員長は「以前、東京エリアで１万人と言われたが、今は数倍ではないか」と語る。 　新宿や池袋を中心にバイクで配達する土屋氏は「８月までは時給にして１５００～２０００円は稼げたが、最近は１５００円に達しない」。ガソリン代を考えれば「最低賃金（東京都は１０１３円）を下回る」と嘆く。

大学院で修士号を取得したが… 　半年前に配達員を始めた男性（３５）は「以前のバイク便のようになってしまうのでは」と不安を抱く。バイク便はバブル期に急拡大、その後、過当競争により配達員の報酬が引き下げられ「かつては月に１００万円稼ぐ人がいたが、今は２０万円ぐらい」（バイク便協同組合）という経緯がある。 　男性は東京の私大大学院で化学の修士号を取得。リーマン・ショックで就職に苦労し、ようやく恵まれた会社員生活を送り始めたところでコロナ禍に。在宅勤務となって労働時間の報告を何度も求められ、心身を崩して退職した。 　配達員は１回の配達で約５００円の収入。朝から晩まで約３０件こなし、週６日で月収約３５万円。さらに週２日、福祉施設で夜勤のアルバイトも。「稼げるうちに稼いでおきたい」と疲れた体にむちを打つ。 ◆新規参入も相次ぎ競争激化 　業界はウーバー、出前館の二強にフードパンダ、ウォルトなど新規参入も相次ぐ。出前館は２０２０年８月期決算で過去最高の売上高を記録したが、人件費がかさみ最終赤字だった。調査会社エヌピーディー・ジャパンの東さやか氏は「働き手が次々集まる現状では、待遇改善は期待できない」と今後の報酬引き下げもあり得ると警鐘を鳴らす。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/70009

働き方改革ってこういうことじゃないよね
仕事量変わらんのに残業禁止されたら仕事終わらんのだが

経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c006afeeb07d4e137efb6f5526cb3c0e8e8b24
11/22(日) 8:01配信

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。

■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い

経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。

一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。

■教育デジタル改革　規制見直しも必須

経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベルにあった個別指導が可能になるとして、教員には、生徒の関心や能力に応じてテーマを設定する「ファシリテーター」としての能力が新たに求められるとしている。オンライン教育に関する法規制の改善点もあげた。

現行の規制は、教室内でネットなどを活用したオンライン教育を受けることを想定していて、自宅など遠隔でオンライン授業を受ける必要性は考えられていなかった。

そのため、オンライン教育の際に、「受信する生徒のそばに教員がいること」が義務付けられている。

コロナ禍での緊急措置ではこの要件が特別に緩和されたが、今後もこの条件は撤廃されるべきとしている。

また、“オンライン授業への参加は、全単位数のおよそ半分までしか認められていない”などの制度も見直すべきとしている。

さらに、デジタル教科書の利点として、紙にはできない「動画」や「音声」を活用できることをあげ、現在、デジタル教科書に課されている“紙の教科書と同一の内容でなければいけない”というルールに疑問を呈した。

デジタル教科書を、まずは「主な教材」と位置づけ、その後、一定の移行期間を経たあとは「デジタル教科書のみとすべき」というところまで踏み込んだ。

■未来を担う人材の育成　気概持て

経団連は、日本は他の先進国に比べて、学校教育でのデジタル活用が圧倒的に少ないことを示すデータを引用し、「旧態依然の教育が行われていることの証左」だと指摘した。

その上で、「学校の教職員や教育委員会は、“未来の社会を支える人材を育成している”という気概を持つことが重要である」として、学校改革の重要性を強調した。

新型コロナウイルスの感染が広がった後、「給料が減った」という人が2割に上ることが日本生命の調査で分かりました。

　この調査は約2万5000人を対象に行われました。新型コロナウイルスの流行がひと月の給料にどう影響したかを聞いたところ、「変わらない」と答えた人が約7割、「減った」と答えた人は約2割でした。減少額は平均で約10万円でした。「去年より残業が減った」という人が3割近くいたため、日本生命は給料の減少は残業が減ったことが影響した可能性を指摘しています。調査は先月行われたもので、冬のボーナスは反映されていません。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b0766bd17c67a9ea5d2b713eb8b69745329f67