副業

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新富町が職員の副業を解禁
11月17日　09時37分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20181117/5060002236.html

柔軟な働き方として社員の副業を認める企業が増える中、宮崎県新富町は、ＮＰＯなど公益性の高い活動であれば、職員が給与とは別に報酬を得て働くことを認める新たな制度を導入しました。
地方自治体が副業を“解禁”するのは九州・沖縄では珍しいということです。

副業が解禁されたのは新富町で働く一般職の職員１４３人です。

町によりますと勤務時間外や休日の活動で、本来の職務に支障をきたすおそれがなければ、地域のスポーツ少年団でコーチを務めたり、ＮＰＯ法人で高齢者の買い物支援を行ったりするなど、給与とは別に報酬を得て副業に従事することを認めます。

地方公務員は法律で特別な許可を受けなければ副業に従事してはならないと定められていますが、町では地域の人手不足が進む中、公益性の高い活動に限るなどの条件を設けて副業を積極的に推進する方向に舵を切りました。

全国では奈良県生駒市などが職員の副業を認めていますが、九州・沖縄では珍しいということです。

３１歳の職員の女性は「公務員で副業ができるとは思っていませんでした。人の役に立てて報酬ももらえるなら、本格的に検討したいと思います」と話していました。

新富町の小嶋崇嗣町長は「役場の職員は地域の人材の宝庫であり、積極的に声を上げてほしい」と話しています。

すまんな

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