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【米朝】米民間企業、北朝鮮への投資可能に? ポンペオ米国務長官が言及

 ponpeo
1: みつを ★ 2018/05/14(月) 16:58:45.37 ID:CAP_USER9
http://www.bbc.com/japanese/44104839

2018/05/14 マイク・ポンペオ米国務長官が13日、米民間企業による北朝鮮投資を認めるかもしれないと発言した。米フォックスニュースのインタビューで語った。北朝鮮の完全な非核化が条件になるという。

国務長官は、米投資家が北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援できるかもしれないと述べた。 ポンペオ氏は先週、訪朝したばかり。来月12日には、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党書記長の初会談がシンガポールで予定されている。

米政府は11日の時点で、北朝鮮の経済再建支援を申し出たと明らかにしていた。ポンペオ氏の今回の発言は、その内容をより詳しく明らかにしたもの。

ポンペオ氏は、「これは米国の納税者ではなく、米国の民間部門によるものだ。米国の民間部門が参入し、北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援する。北朝鮮国民は膨大な量の電力を必要としている」と話した。 同氏はまた、北朝鮮国民が「肉を食べ、健康な生活を送れるよう」にするための農業投資も提案した。

ポンペオ氏はさらに、番組司会のクリス・ウォレス氏に対し、金氏は西側メディアを注視していると語った。 フォックスニュース・サンデーのツイッターアカウントは13日、「ポンペオ国務長官は北朝鮮訪問から帰国後初めてのインタビューで、クリス(・ウォレス氏)に対し、金正恩は『西側メディアを注視している。どこかでこの番組も観るだろう』と話した」と投稿した。

ポンペオ氏による突然の訪朝の間に、北朝鮮政府は拘束していた米国人3人を解放し、世界中のメディアをにぎわせた。 (英語記事 Pompeo on N Korea: US may allow private firms to invest)

平壌で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(右)と握手するマイク・ポンペオ米国務長官 https://ichef-1.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/7A1E/production/_101526213_kim.jpg

https://mobile.twitter.com/FoxNewsSunday/status/995657665421471745?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2F44104839&tfw_creator=bbcnewsjapan&tfw_site=bbcnewsjapan

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【経済】国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化

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1: ムヒタ ★ 2018/05/14(月) 07:23:12.84 ID:CAP_USER
三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。

従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。

仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。MUFGは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。

実証実験では、タイにある三菱商事の子会社が、現地のアユタヤ銀行(MUFG傘下)に保有する口座からシンガポール・ドルを送金。三菱商事の別の子会社が英金融大手スタンダード・チャータードのシンガポールの拠点に設けた口座で受け取る。

(ここまで302文字 / 残り615文字) 2018年05月14日 06時00分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180513-OYT1T50115.html

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【IT】スタートアップ投資、日本でもブーム

 startup
1: ムヒタ ★ 2018/05/12(土) 07:21:57.15 ID:CAP_USER
コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)と呼ばれる、大企業によるベンチャー企業への投資活動が活発だ。CVC運用を手がけるベンチャーキャピタル(VC)のドレイパーネクサスベンチャーズのマネージング・ディレクター、中垣徹二郎氏に現状や課題を聞いた。

CVCとは、事業会社がスタートアップ企業と関係を深めることを目的とした投資活動全般を指す。投資そのものをしていれば、(子会社などの)箱物をつくらなくてもCVCといえる。子会社をつくる、本体の予算で投資する、ファンドに(有限責任を負う)リミテッド・パートナー(LP)として出資する、CVC活動自体をアウトソースする、といった手法がある。CVCの展開は米国で先行し、日本を含むアジアでも活発になっている。

――米国でのCVCの状況を教えてください。

「前提として、米国ではコーポレート・デベロップメントという言葉がよく使われる。CVCとM&A(合併・買収)、そして買収後の統合作業(PMI)の3つが連携している」

「日本は研究開発や経営企画部門がCVCをみるケースが目立つが、米国は最高経営責任者(CEO)ら上層部の直轄が多い。CVCやM&Aでスタートアップのディスラプティブ(破壊的)な事業を取り込むと、既存部門とのコンフリクト(衝突)が起こりうる。トップが直接みて経営の課題と位置づけている」

■始まりは1960年代中ごろ

――どのような歴史的な経緯があるのですか。

「1960年代中ごろに電機大手が取り組み始めた。証券不況による縮小、医薬品大手の参入を経て、90年代のVC市場の盛り上がりとともに、IT(情報技術)企業を中心に多くが参入した。ネットバブル崩壊で縮小したが、その後の金融危機での独立系VCマネーの縮小、M&Aやオープンイノベーションへの事業会社の本格的な取り組みの中で現状に至る」

「新しいイノベーションを生み出すのは、景気の良しあしと関係ない。デジタル化の流れはあらゆる業種に及び、大企業は資金需要が旺盛なスタートアップの技術や知的財産権を利用しようと動いている。米国は『フォーチュン100』の企業の48%がCVCを持っている」

――好例はありますか。

「グーグル系CVCのグーグル・ベンチャーズ(現GV)はとてもアグレッシブだ。(創業段階の)シードから投資して、(投資回収の)エグジットまで幅広くみる。将来を見据えて新事業に投資している。ゼネラル・エレクトリック(GE)は製造業やヘルスケア関連が対象だ。ウォルマートは豊富なフリーキャッシュフロー(純現金収支)を生かして技術系のスタートアップに出資している。対照的にアマゾン・ドット・コムはリアルに接近するためファンドをつくった」

――米国以外での状況はどうですか。 以下ソース 2018/5/12 6:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30372980R10C18A5XV3000/

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【IT】ソフトバンク10兆円ファンド、3メガ銀など参加か FT報道

 softbank
1: ムヒタ ★ 2018/05/11(金) 03:43:32.84 ID:CAP_USER
【ロンドン=篠崎健太】ソフトバンクグループがサウジアラビア政府などと設立した10兆円規模のファンドに、日本の3メガバンクや独ダイムラーなどが参加を検討していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が10日報じた。出資額や参加形態などは不明だが、資金の出し手が広がればテクノロジー企業への投資に弾みがつきそうだ。

FTによると、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガ銀グループが参加を検討している。ダイムラーのほか、米オラクル創業者のラリー・エリソン氏が個人で出資する見通し。バーレーンの政府系ファンドも加わる方向だという。

ソフトバンクは2017年5月に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を立ち上げた。サウジアラビア政府系ファンドのほか、米アップルや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、シャープなどが出資者に名を連ねている。

ビジョンファンドは人工知能(AI)や次世代交通システムなどを手掛ける先進企業を中心に投資している。これまで30社近くに資金を振り向けた。ソフトバンクが9日発表した決算資料によると、18年3月末時点の投資総額は297億ドル(約3兆2600億円)に上る。

ビジョンファンドに対するソフトバンクと外部からの出資額は、将来のコミットメント(約束)分も含めると977億ドルに達した。外部投資家の顔ぶれが広がれば投資余力が一段と高まる。

ソフトバンクグループは「コメントを控える」としている。 2018/5/11 0:34 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30349920R10C18A5TJ3000/

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【日中合意】人民元使った中国本土での株式投資が可能に 日中間で合意

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1: みつを ★ 2018/05/09(水) 23:54:30.49 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

5月9日 22時11分
日中両国は、金融分野の協力を強化し、日本の投資家にこれまで認めてこなかった通貨・人民元を使った中国本土での株式投資ができるよう、新たに3兆4000億円の投資枠を設けることで合意しました。

金融分野の協力強化は、安倍総理大臣と中国の李克強首相との日中首脳会談で合意しました。

中国は、外国の投資家が人民元を使って中国本土で株式投資できるようにする仕組みを、これまで日本には認めてきませんでした。

9日の会談の結果、日本向けに3兆4000億円の投資枠を新たに設けることになりました。日本の投資家が中国に投資する際の手続きが簡単になります。

また、金融危機など緊急時の協力として円と人民元を互いに融通し合う「通貨スワップ協定」を再開するため協議を加速することも確認しました。
この協定は、2002年に締結されたものの、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化などを背景に、2013年に失効していました。

さらに日本国内には人民元を決済する機能を備えた「人民元クリアリング銀行」とよばれる金融機関がなく、イギリスや韓国などに遅れを取っていましたが、設置に向けた作業を急ぐことも確認しました。
設置が決まれば、日本企業の中国への送金などがより簡単に行えるようになります。


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