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 中国
1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/09/28(土) 22:28:49.26 ID:CAP_USER
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 2019.9.26(木)

(写真) アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲(ジャック・マー)が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。

 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。

 その後、IT企業、テンセント(騰訊)創始者の馬化騰やレノボ(聯想集団)創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。

 だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU(集中治療室)入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。



テンセント、レノボの代表も退く

 テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。

 続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス(天津)の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。

 柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス(天津)は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50%ずつ出資していた。

 ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81%の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81%の株を保有している。      ===== 後略 ===== 全文は下記URLで https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57748

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 喫茶店
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/28(土) 20:21:51.48 ID:CAP_USER
喫茶店の倒産が2019年、過去20年で最多に迫るペースで推移していることが東京商工リサーチの調べで28日までに分かった。大手コーヒーチェーンやレジ横で入れたてを提供する「コンビニカフェ」の攻勢、タピオカドリンクの流行など消費者の好みの多様化も響く。消費税増税で軽減税率の対象外となったことも追い打ちで、苦境に拍車が掛かる恐れもある。

 「近所の喫茶店が次々と店を閉めている」。大阪市で30年以上喫茶店を経営する堀敬治さん(72)は肩を落とす。08年のリーマン・ショックを機に売り上げが落ち込んだ経験もある。10月に飲み物を10円値上げする予定だ。 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092801001396.html

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 年収
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/28(土) 20:20:16.70 ID:CAP_USER
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。

 国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。

 おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。

 一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。(27日17:56) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190928-00000009-jnn-soci

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 徴用工
1: ムヒタ ★ 2019/09/27(金) 11:07:38.95 ID:CAP_USER
財務省が27日発表した8月の貿易統計(確報)によると、半導体製造に使うフッ化水素の韓国向け輸出が数量、金額ともにゼロとなった。前年同月は3378トン、2年前の8月は2590トンを輸出していた。日本政府は7月4日から、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出管理を厳格化した。その影響が統計でも裏付けられた。

韓国向けのフッ化水素輸出は7月に前年同月比82%減の479トンに縮小していた。韓国貿易協会によると、同国のフッ化水素輸入は日本産シェアが約4割。日本政府は8月末、管理厳格化後初めて、韓国向け輸出を許可したと明らかにした。

一方、フッ化水素と同じく輸出管理が厳しくなっったフッ化ポリイミドとレジストは詳細な輸出量が分からない。財務省は「貿易統計の品目は、今回の輸出審査見直しと一対一で対応していない」という。分類の方法が異なるので、この2品目は正確に把握できない。 2019/9/27 10:37 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50278570X20C19A9EAF000/