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【働き方改革】副業する人の労働時間、見直しを議論 厚労省

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1: ラテ ★ 2018/07/17(火) 20:02:17.72 ID:CAP_USER
厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間(1日8時間)を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。

2018年7月17日 18:30 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33064650X10C18A7EE8000

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【アメリカ/原油】トランプ米政権、戦略石油備蓄の取り崩しを検討-関係者

  2018/07/18    経済まとめ ,

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1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/14(土) 11:59:30.13 ID:CAP_USER
トランプ米政権は11月の中間選挙を前にガソリン価格上昇を抑えることを狙い、 戦略石油備蓄(SPR)の取り崩しを積極的に検討していると、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  協議は非公開だとして匿名を条件に語ったこれら関係者によれば、 6億6000万バレルに上るSPRを取り崩す決定はまだだが、 500万バレルの試験的売却や3000万バレルの放出などの選択肢が検討されている。 他国との協調をによりさらに大幅な放出を行う可能性もあるという。

  全米自動車協会(AAA)のデータによれば、無鉛レギュラーガソリンの平均価格は13日に1ガロン=2.89ドルと、 前年のこの時期の水準を28%上回った。AAAによると、 ガソリン全米平均価格はレーバーデー(9月第1月曜日)にかけて2.85-3.05ドルのレンジで推移する見通し。

  トランプ米大統領は今月4日のツイートで、石油輸出国機構(OPEC)はガソリンコストの引き下げに 「ほとんど役に立っておらず」、「それどころか、価格を押し上げている。 米国が多くの加盟国をほとんど無償で守っているのにだ。互恵的な関係にする必要がある。価格をすぐに引き下げろ!」と述べた。

  米エネルギー省はコメントを控えた。ホワイトハウスはコメントの要請に今のところ応じていない。

原題:Trump Said to Mull Tapping Oil Reserve as Pump Prices Near $3(抜粋) https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-07-13/trump-said-to-mull-tapping-u-s-oil-reserve-as-pump-prices-rise

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-13/PBTSH06KLVRF01

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【トルコ国債】年16%の債券利回り、恐ろしいほど魅力的

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1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/15(日) 13:29:01.17 ID:CAP_USER
・トルコの資産価格、ついにリスクに見合う水準に ・エルドアン氏、当てにできないが合理性示すことも

6月24日の選挙で勝利したトルコのエルドアン大統領は今月9日、就任宣誓を行う。その後で投資家にとって重要になるのは、 大統領が中央銀行にどれだけ独立性を与えるかだろう。展開次第では、極めて慎重ながらトルコへの投資を検討してもいいだろう。 現水準ならリスクに見合った対価が得られるからだ。

  トルコへの投資は勇気がなければできない。エルドアン氏が権力を固め、 上昇するインフレ率の抑制に必要な独立性を中銀から奪う中で、トルコ・リラは年初来でドルに対して約25%下落した。 ただ、エルドアン氏の選挙勝利で一定の不確実性はなくなり、同氏が就任宣誓後に発表する経済政策が転換点にもなり得る。

  トルコは大幅な経常赤字を抱え、ドル資金の流入に大きく依存していることから、リラ安はとりわけ厳しい。 エルドアン氏が金融政策の独立を維持すると宣言すれば、為替相場には画期的な出来事になる。 一方、再選に向け選挙戦で唱えた金融政策への関与を再び持ち出せば、悲惨な相場が待ち構える。

  トルコ中銀は4月後半以降、金利を合計で5ポイント引き上げて17.75%とし、 6月7日の政策会合でタカ派寄りの姿勢を示した。だが6月のインフレ率は市場予想を超える15.4%。 生産者物価の伸びは24%近くに達しており、インフレはさらに加速しそうな様子だ。 エルドアン氏は手にした強大な権力を独裁者になるために使うのか、 専門家に委ねて経済の悪化を防ぐために使うのか選択を迫られている。

  もし後者が選ばれれば、強欲な、もとい勇敢な投資家は大幅なリターンを手にできるだろう。 10年物リラ建てトルコ国債の利回りは16.7%前後で、ドイツ債の0.3%は言うに及ばず、 ルーブル建てロシア国債の7.7%をもはるかに上回る。リラ相場が安定するか、緩やかなペースで下落したとしても、 リターンは大きい。

  現水準から下げた分の一部を回復するようなことがあれば、うまみはいっそう増す。 リラが5%上昇すればリターンはその分増加し、リラ上昇に拍車を掛けるだろう。 エルドアン氏が中銀の地位向上と経済に適切な支援を表明すれば、このような展開を実現させることは可能だろう。

  問題は、エルドアン氏を当てにはできないと言うことだ。衝動的に行動し、経済も理解していない。 だが一方で、中銀に5ポイントの利上げを許したように、あふれんばかりの合理性を示すこともある。

原題:That 16% Bond Yield Looks Awfully Tempting: Marcus Ashworth(抜粋) https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-04/that-16-turkish-yield-looks-awfully-tempting

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8Y96eVQsh7w/v1/1000x-1.jpg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/izePHa6x9ouU/v1/-1x-1.png https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/il6Lo13KpPNI/v1/-1x-1.png

関連スレ 【通貨】トルコ・リラ、週間で約10年ぶりの大幅安へ-国債と株式も強烈な下げ[07/13] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531535120/ 【トルコ・リラ暴落】公約守ったエルドアン大統領、結果、トルコ投資不能に-アシュワース[07/11] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531546906/

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBCMMH6K50XU01

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【金融庁より】職員募集!国際関連業務に従事する職員 応募条件は、証券会社、投資運用業者等の金融機関の事務経験と高い英語力

金融庁
1: みつを ★ 2018/07/10(火) 19:09:48.99 ID:CAP_USER9
https://twitter.com/fsa_japan/status/1016624349380407297?s=21

【職員募集】国際関連業務に従事する職員を募集しています。応募条件は、証券会社、投資運用業者等の金融機関において一定の実務経験、専門知識を有し、他国の金融当局職員との交渉・調整が可能な高い英語力を有する方です。

2018/07/10 19:05

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【経済】働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来、正社員は過労死と背中合わせの特権階級に

奴隷
1: 田杉山脈 ★ 2018/07/10(火) 16:25:15.42 ID:CAP_USER
働き方法案が成立した。

 これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。

 しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。

 といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。

 が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。
 テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。

 そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている。
 「何なんだ! このおどろおどろしい書き方は!?」

 申し訳ない。だが、それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。
 結論を先に述べる。
 もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。

 その根拠をこれから示していくことにするが、その前に成立した「働き方法案」をざっとおさらいしておこう。
 今回の法案は以下の3つに分けることができる。

残業時間の上限規制
残業は年720時間まで。単月では100時間未満。
違反すると罰則あり(懲役・罰金など)
労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
大企業では2019年4月~、中小企業は2020年4月~
同一労働同一賃金
基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
大企業では20年4月~、中小企業は21年4月~
脱時間給制度の導入
年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から除外
働いた時間ではなく成果で評価
本人の意思で離脱可能
19年4月~

個人的に感じている各々の問題点についてはこれまでたびたびコラム内で指摘した通りだが、こちらも要点(あるいはキーワード)のみ簡単におさらいしておく。

残業時間の上限規制
過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき。

同一労働同一賃金
均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし。

 「脱時間給制度の導入」に関しては「裁量労働制の拡大」も含め何回にもわたって書いた。最近では5月22日に「米国のいいなり 自国の働く人を捨てる日本の愚行」で、在日米国商工会議所(ACCJ)の意見書について書いたばかりである。

 この意見書は「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね!」と言うもので、「海外の投資家を儲けさせるのに、残業代は無駄でしょ!」「残業代払わなきゃ、もっと会社に利益が出て投資家に戻ってくるんだからさ!」「ひとつよろしく!」と、丁寧な文章で書かれていたものである(原文は英語)。

適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない
 で、今回。野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ。
以下ソース
2018年7月10日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070900168/

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