政治

来年以降の世界経済に慎重な見方 今月の金融政策決定会合で

日銀が今月開いた金融政策決定会合では、政策委員から「景気の先行きは楽観視できない」などと、来年以降の世界経済に慎重な見方が相次いでいたことが分かりました。

日銀は、今月19日と20日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。

この会合では、景気の判断について「緩やかに拡大している」という表現が据え置かれましたが、政策委員からは「海外経済は減速の兆しがみられ始めてきた」とか、「米中貿易摩擦を背景に景気の先行きは楽観視できない」などと、来年以降の世界経済に慎重な見方が相次ぎました。

さらに、ことし国内で相次いだ自然災害からの復旧が進んでいるとしながらも「復旧需要と復旧生産は実勢でみて力強いとは言えない」として、日本経済は災害による落ち込みからの回復が十分ではないという指摘もありました。

また、金融緩和の副作用に配慮するため、ことし７月の会合で一定の上昇を容認するとした長期金利が、株価の急落や先行きへの不安を背景に低下していることについては、「一時的にマイナスになることも許容すべきである」という意見も出されました。

2018年12月28日 12時24分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/K10011762291_1812281225_1812281225_01_02.jpg

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は日本とのＥＰＡ＝経済連携協定を正式に承認しました。双方の承認手続きがすべて完了したことで来年２月１日にＥＰＡは発効し、巨大な自由貿易圏が誕生することになります。

ＥＵは20日、ことし最後の加盟国の閣僚会議を開き、ＥＰＡを正式に承認しました。

日本側は今月８日、参議院本会議で国会承認を求める議案が可決・承認されていて、双方の承認手続きがすべて完了したことで、ＥＰＡは来年２月１日に発効することになります。

日本とＥＵのＥＰＡは日本側がおよそ94％、ＥＵ側がおよそ99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるものです。

これによりＧＤＰ＝国内総生産で世界のおよそ３割、貿易額ではおよそ４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになります。

ＥＵのトゥスク大統領は12日、ツイッターに日本語で「今までで最大の貿易協定が実現します！われわれの関係はこれまでにないほど強固なものになります」と投稿し、祝意を示していました。

ＥＵはＥＰＡによって日本への輸出が34％増えてＥＵ全体のＧＤＰを0.76％押し上げるという試算を示していて、雇用の拡大にもつながると期待しています。

またアメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、自由貿易を推進する姿勢をアピールしていくものとみられます。

来年２月に発効が決まった日ＥＵ・ＥＰＡは世界でも最大規模の経済連携協定です。日本とＥＵを合わせた域内の人口は６億4000万人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の28％、輸出と輸入をあわせた貿易額では37％を占めます。

協定では日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野で自由化を進めます。

政府は、協定が発効することで双方の貿易が拡大し、日本の実質ＧＤＰをおよそ１％押し上げ、雇用がおよそ29万人増えるという試算を出しています。

日本としては、今月30日のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に続き、保護主義的な政策を進めるアメリカなどに対し、自由貿易の重要性を示したい考えです。

日本とＥＵのＥＰＡでは、日本が輸入する農林水産品など94％の品目で関税を撤廃します。

このうち、「ワイン」は一般的な750ミリリットル入りのボトル分にかけている最大およそ94円の関税を、「スパークリングワイン」も750ミリリットル入りのボトル分で最大およそ137円の関税を発効後すぐに撤廃します。

チーズではカマンベールといった「ソフトチーズ」などで最大３万1000トンの輸入枠を新たに設けます。そして、その枠の中での関税を年々減らしていき、発効して15年後の2034年に撤廃します。

「バター」や「脱脂粉乳」は、原料の生乳に換算して、最大１万5000トンまでの枠を新たに設け、関税を引き下げます。このほか、「パスタ」に現在かけている１キロ当たり30円の関税や、「チョコレート菓子」にかけている10％の関税も発効して10年後の2029年に撤廃します。

一方、日本からＥＵに輸出される品目では99％で関税が撤廃されます。このうち「乗用車」は現在の10％の関税が協定が発効して７年後の2026年に撤廃されるほか、「自動車部品」はエンジン関連部品やタイヤなど貿易額ベースで92.1％の品目の関税が発効後すぐに撤廃されます。

日本が主力とする自動車産業にとっては、５億人の人口を誇る大きなＥＵ市場への輸出を拡大するチャンスとなります。

イギリスでは、ＥＵから離脱する際の条件を定めた「離脱協定案」をめぐり、必要な議会での採決を見送るなど、離脱への道筋は依然として見えていません。

こうした中、来年３月に関税や税関手続きなどの取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」が行われるのではないかという懸念が高まっています。

仮に「合意なき離脱」が行われた場合には、日ＥＵ・ＥＰＡでいったん関税が撤廃されたり削減されたりした農林水産品などの税率が再び上がる可能性もあります。

また、新たな税関の手続きが発生するなど、混乱が起きることも想定されます。

このため日本政府は、イギリスとＥＵ双方に「合意なき離脱」を回避するよう引き続き求めるとともに、企業に対して合意なき離脱の場合に備えるよう呼びかけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755051000.html

“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 2018年12月24日 4時17分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html

高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、ＯＥＣＤは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。

そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。

併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。

記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。

日本、1人当たりGDP20位に　2017年、円安で低下
2018/12/25 19:29
https://this.kiji.is/450244286922556513

　内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中20位だったと発表した。為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。
　17年は円ベースで前年比1.9％増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小した。為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、17年は112円16銭だった。
　1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-64733439-bloom_st-bus_all

トランプ大統領は、このところの米株式相場の大幅下落は投資家にとって買いの好機だとの考えを示唆した。
市場関係者の多くは、トランプ氏の政策と米政治の機能不全が相場急落の原因とみている。

トランプ大統領は25日、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている」
とホワイトハウスで記者団に発言。「米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。
従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ」と語った。

米株式相場は週間ベースでの下げが続いて、24日も大幅安となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１年８カ月ぶりの安値で引けた。
トランプ大統領は株式市場を自身の政権のバロメーターと見なしており、相場下落にいら立ちを示している。