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【中国経済】中国ファンド業界、規制強化と株安でダブルパンチ

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1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/11(水) 13:15:27.01 ID:CAP_USER
中国のファンド業界が、政府によるレバレッジ抑制政策に加え、米中貿易摩擦を嫌気した株式市場の下落に見舞われ、 苦境を迎えている。

市場の混乱に襲われた2015年など過去の局面では、金融緩和政策と規制緩和によってなんとか持ち直すことができた。

しかし今は、中国人民銀行(中央銀行)が金融システムから過剰流動性を吸収しようとしているため、痛みは長引きそうだ。

また、米中が6日に関税を掛け合って貿易摩擦が白熱しているため、中国株はさらに下落する恐れがあり、 一部のファンドにとっては最後の一撃となるかもしれない。中国株<.CSI300>は6月下旬から10%も下落し、 2年ぶり安値に沈んでいる。

Zベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は 「これほど悪い市況が続けば、ファンドの清算はさらに増えるだろう」と言う。

モーニングスターがカバーしている中国の株式ミューチュアルファンド800本強のうち、 今年プラスのリターンを達成しているのは10本に満たない。

当局は昨年、銀行に株式と債券の投資縮小を促すことを狙って資産運用規則改正の大枠を示し、 その影響は、米中貿易戦争の懸念が高まる前から出始めていた。株式による資金調達は限界まで減り、解約と清算が急増した。

株式の買いポジションのみで運用するロングオンリーのミューチュアルファンド5000本余りのうち、 今年上半期に161本が清算された。Zベン・アドバイザーズのデータによると、清算本数は昨年1年間の102本から急増。 その前の6年間は、2015年の30本が最大だった。

株と債券の両方に投資するファンドも似たような状況で、上半期には全体の18%に相当する2800億元が解約された。 昨年1年間の解約額は約3300億元だった。

大半のファンドがロングオンリーで規模が比較的小さい私募ファンド業界は、特に強い打撃を受けている。 業界データによると、私募ファンドの資金調達は着実に減っており、5月は23億9000万元と、 前年同月の570億元を大幅に下回った。

ただ、危機時に高いリターンを目指す「クライシスアルファ」戦略をとるファンドには追い風が吹いてい

https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/07/2018-07-10T232646Z_2_LYNXMPEE680HV_RTROPTP_2_CHINA-MARKETS-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10577.php

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【トルコ・リラ暴落】公約守ったエルドアン大統領、結果、トルコ投資不能に-アシュワース

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1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/14(土) 14:41:46.94 ID:CAP_USER
トルコのエルドアン大統領は残念ながら有言実行の人だった。選挙期間中に約束した金融政策に対する統制強化を、 早速実行に移した。また安全網の最後の一本を断ち切り、トルコを投資不可能な国同然にしてしまった。

  健全な財政運営と標準的な経済原則を尊重し、外国投資家からの評価が高かったシムシェク副首相、 アーバル財務相はいずれも更迭された。エルドアン氏が権力を固める中で、2人は投資家の不安解消に尽力した。 この役割を担う人材はもういないようだ。

  エルドアン氏は9日、財務と金融を統括した新しい省のトップに、娘婿のベラト・アルバイラク氏を据えると発表した。 この決定は、常識と責任のある財政運営への期待を完全に打ち砕いた。エルドアン氏は自らに中央銀行総裁の指名権も付与し、 高金利がインフレを加速させるという独創的な理論を実行に移せる能力を得た。

  トルコ資産がことごとく容赦ない売りを浴びた10日の市場の反応は、ほんの始まりだろう。 トルコ・リラはドルに対して下落し、同国10年債利回りは17%を突破した。 トルコ債の保証コスト(クレジット・デフォルト・スワップ=CDS)は急上昇、株価は大きく下げた。 格付け会社が新たな政治的現実に暗い見通しを示さず、 すでに投資不適格(ジャンク)級としているトルコの格付けをさらに引き下げないとは想像しがたい。

  近寄らないことが最善策であることはほぼ間違いない。リラの価値を下支えするものは何もない。 ショートにするにはターゲット水準が見当たらない。後に買い戻すためのコストは信じがたいほどになる。 向こう見ずな者たちだけが参加するゲームでしかない。

原題:Erdogan’s New Dynasty Makes Turkey Uninvestable: Marcus Ashworth(抜粋) https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-10/erdogan-s-new-dynasty-makes-turkey-uninvestable

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iF2mVcSlBHPs/v0/1000x-1.jpg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ir6dE_QAvo0g/v1/-1x-1.png https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijYB6mXoSXIU/v1/-1x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBNPYU6TTDS001

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【年金】市場のクジラ、おなかいっぱい GPIF「運用目安」超え

  2018/07/09    経済まとめ , , ,

 kujira
1: 田杉山脈 ★ 2018/07/07(土) 17:25:04.68 ID:CAP_USER
 市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25%の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ESG」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。

GPIFは6日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の4つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14%。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ(資産構成割合)の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。

 株式市場でGPIFが「クジラ」と呼ばれるきっかけになったのは、安倍晋三政権のもとでの運用改革だ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られた。日本株市場に突然現れ、幅広い銘柄を一気に買うところから、市場関係者がクジラと呼んだ。

 13年3月末の運用資産は62%が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50%に増やし、18年3月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証1部上場企業の多くで大株主になっているとされる。

 14年度以降の累計買越額は推計6兆3696億円と東京証券取引所第1部の時価総額(約630兆円)の約1%にあたる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると「日経平均株価を1000円程度押し上げた計算になる」という。

 基本ポートフォリオの目安は一定の乖離(かいり)が認められている。国内株式の比率が25%になっても「行動をやめることはない」(高橋則広理事長)。ただ運用改革直後のように、市場全体を押し上げる買いは期待しにくい。

 満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ESG」に優れた企業だ。ESG企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証1部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数(TOPIX)に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。

 ESGは持続的な企業の持続的な成長力や安定性を測る指標で、優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待できるというのがGPIFの見方だ。投資開始を受け、対象にならなかった企業では「どうしたら入れるのか」と信託銀行などへの問い合わせが相次いだ。

 基本ポートフォリオで最も配分が大きい国内債は18年3月末時点で27.5%と目安の35%を大きく下回る。日銀による大量購入で品薄となり、「主食」が減った。偏った食事は体調を崩す。クジラの運用も主食の国内債を確保しながら、主菜のリスク資産を成長の力になる中身に変えていく姿が理想だ。

 資産運用の世界では規模が大きいほど、市場平均を上回る運用成果を上げにくいとされる。機関投資家として、世界最大規模のGPIFは相場と一体だ。ならばESGで企業の規律を強めて、市場全体の底上げを図る。グルメになったクジラはこんな青写真も描いている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E5E0E5EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3EA9793E4E2E2E2-DSXMZO3272796006072018EA6002-PB1-2.jpg 2018/7/6 22:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/

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【中国】下げ止まらない…売りが売り呼ぶ「2階建て」上海株 15年夏と相似形 

 sage
1: すらいむ ★ 2018/07/06(金) 14:44:52.11 ID:CAP_USER
売りが売り呼ぶ「2階建て」上海株 15年夏と相似形 日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一

 中国・上海株の下げが止まらない。代表的な株価指数である上海総合指数は5日、1月下旬に付けた年初来高値からの下落率が2割強に達した。  対米貿易摩擦の激化による景気減速懸念が背景にあるが、財テクブームの反動という側面は見逃せない。

 「売りが売りを呼ぶ悪循環に拍車がかかっている」。  SMBC日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは3日付の投資家向けリポートでこう指摘した。心配するのは証券担保ローンの問題だ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

日本経済新聞 2018/7/6 9:42 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_06072018000000/

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【経済】日経平均株価、一時400円超下落。およそ1ヵ月ぶりに2万2000円台を割り込む

  2018/07/04    経済まとめ , ,

 nikkei
1: 記憶たどり。 ★ 2018/07/02(月) 14:29:56.57 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504601000.html

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円を超える値下がりとなり、 取り引き時間中として、およそ1か月ぶりに2万2000円台を割り込みました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念が根強いなか、 中国・上海市場で株価が値下がりしたことから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

【【経済】日経平均株価、一時400円超下落。およそ1ヵ月ぶりに2万2000円台を割り込む】の続きを読む