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中国は金融危機回避、27年までに高所得国に－モルガンＳが強気な予想

中国は金融危機を回避する可能性が高く、2027年までに高所得国となる途上にある。米銀モルガン・スタンレーが中国の長期見通しについて新たなリポートをまとめた。

　　「われわれはなぜ中国に関して強気か」と題されたこのリポートで、同行のアナリストらは中国が付加価値のある製造業・サービス業にますますシフトしていると指摘。 これが１人当たりの国民所得を現在の8100ドル（約92万円）から今後10年で１万2900ドルに押し上げる中心的役割を果たすと分析した。世界銀行は高所得国の定義を１人当たりの国民所得（グロスベース）が少なくとも１万2476ドルとしている。

　　中国全体の債務は昨年時点で国内総生産（ＧＤＰ）の279％相当と、07年の147％から膨らんだが、モルガン・スタンレーは金融ショックのリスクは引き続き小さいと指摘。借り入れは国内の貯蓄で賄われ、投資に活用されていると説明した。 経常黒字や高水準の外貨準備高、金融システムを不安定にする大きなインフレ圧力がないことに加え、ネットベースでの力強い資産ポジションが緩衝役になるとしている。

　　人民元については一段安が見込まれるものの、通貨切り下げが行われる公算は小さいとしている。

原題：Morgan Stanley Says China to Avoid Bank Shock, Reach High Income（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLCRVN6JIJV001

東芝が東証２部に降格へ、３月末も“債務超過”

　深刻な経営難に陥っている東芝が、上場以来守ってきた東京証券取引所第１部から降格される見通しとなりました。

　１４日に原発事業の損失額について暫定的な数字しか公表できなかった東芝。去年１２月末の時点で１９００億円あまりに上る「債務超過」に陥っていることを明らかにしました。


　この「債務超過」の解消には稼ぎ頭である半導体事業の売却が絶対条件となっていますが、当初２０％未満としていた売却割合の１００％への引き上げも検討せざるを得ないと判断。入札のやり直しに時間がかかるため、売却の時期を４月以降に先送りする方針を固めました。


　この結果、３月末時点での「債務超過」の解消は極めて難しくなり、東証で２部制が始まって以来、５７年守ってきた第１部から２部へ降格される見通しとなりました。東芝の株価は１４日に続き、１５日も８％の大幅な値下がりとなっています。（15日22:32）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2984381.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OKZDL76TTDSS01


ババク・ホジャット氏は、株取引で人間は感情的であり過ぎると確信している。このため、100％人工知能（ＡＩ）に任せる新興ヘッジファンドを始めた。
　　コンピューター科学者でアップルの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の基盤づくりにも寄与した同氏は、「人間には偏見や感受性、意識、無意識といったものがある」として、 「われわれ人間が間違いを犯すことは十分裏付けられている。私に言わせれば、データや統計が純粋に示すものに頼るよりも、人間の直感や説明に依存してしまうことの方が怖い」と述べた。


　ホジャット氏はセンティエント・テクノロジーズの共同創業者だ。新興ヘッジファンドの同社は過去10年近くを、膨大なデータを調査してトレンドを見つけ出し、株取引で学び適応しリターンを挙げられるＡＩシステムの秘密トレーニングに主に費やした。テクノロジー業界のベテランで構成する同社のチームは、ＡＩ活用によってウォール街のプロに対して優位に立てると見込んでいる。

　　センティエントのサンフランシスコにあるオフィスの壁には、「ターミネーター」のようにＡＩが人間のように振る舞う世界を描く映画のポスターがところどころ貼られている。窓のない小さなトレーディングルームの中で唯一光を放っているのはコンピュータースクリーン、そして大画面テレビに映るバーチャルな火だ。ＡＩシステムをシャットダウンしなければならない万が一の場合に備え、男性２人が取引を静かに見守っている。
　　「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」とホジャット氏は語った。
　　センティエントはパフォーマンスについても、技術の詳細の多くについても明らかにしない。ブリッジウォーター・アソシエーツやポイント72、ルネッサンス・テクノロジーズなど伝統的なヘッジファンドは先端技術に資金を投じ、アイデアを生むのにＡＩを利用するところも多いが、トレーディング全体を任せるというのは異例だ。

　センティエントは今のところ、自己資金のみ取引しているが、その動向は金融界やＡＩ業界が注視している。
同社には香港の富豪、李嘉誠氏が所有するベンチャーキャピタルやインド最大の財閥、タタ・グループなどがこれまでに１億4300万ドル（約160億円）出資している。

（続きはサイトで）

http://www.news-postseven.com/archives/20170126_486674.html

今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。

〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100％に近い人が成功体験を手にできる〉

　バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100％儲かる”と太鼓判を押した。日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。

「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。

　米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。 それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7％増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」
　市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100％発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。


（中略）

　前回はアベノミクス開始直後の2013年1月に出現し、日経平均は約1万円から4か月間で4000円以上急騰、2015年8月に2万800円まで上昇する大相場の始まりとなった。今回はそれ以上で、ゴールデンクロスの出現を紹介した三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレポートでは、今年4～6月にバブル後最高値の2万2750円（1996年）を超え、2万3000円台になる可能性を指摘している。天野秀夫・日本証券新聞社長が語る。

「今の株高はメガバンクと重厚長大の大型株が相場を引っぱっているから底堅い。為替は円安の水準で比較的安定し、政権も安定している。他の市場を見ると、韓国経済はつまずき、中国も不安定、日本市場がアジアで最も安定しているのは間違いない。資金は日本を目指す。レポートの予測通り、春先にはバブル後最高値をつけてもおかしくない

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD02H4A_W7A200C1AM1000/


　人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが６日、分かった。早ければ３月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。

　ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19…