XM Trading 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報

XM Trading評判・口コミ – 投資マネーまとめ速報は、海外FX業者「XM Trading」の評判・口コミに関する2chまとめと、FXや株などの投資、経済、お金儲け系情報の2chまとめサイトです。

「 税金 」 一覧

【GAFA】日本、Googleに課税へ

 google
1: サーバル ★ 2018/11/10(土) 22:29:16.32 ID:CAP_USER9
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止する対策について議論した。英国政府が巨大IT企業を対象に導入を表明した「デジタルサービス課税」に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出された。政府税調は年明けに総会を再開する。<下へ続く>

 米グーグルなど巨大IT企業が各国内で稼いだ利益に対し、適正に課税できていないことが問題視されている。大手ITが自国内から得た収入の2%に課税する英国のデジタル課税は解決策の一つとして注目されている。総会では「日本としてどのように対応するのか考えるべきだ」との声が上がった。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110701169&g=eco

【【GAFA】日本、Googleに課税へ】の続きを読む

【自由貿易協定】日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏

  2018/11/10    経済まとめ , ,

 epa
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/11/06(火) 14:09:05.77 ID:CAP_USER
https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3740572006112018I00002-PB1-3.jpg 政府は6日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。

日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定(FTA)」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3736403005112018MM0001-PB1-4.jpg EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税(10%)が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。

農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示(GI)を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。

政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。

年明けから米国との物品貿易協定(TAG)をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。

2018/11/6 10:28 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37396560V01C18A1MM0000/

【【自由貿易協定】日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏】の続きを読む

【共同通信】消費増税、反対50% 賛成46.4%

 tax
1: ばーど ★ 2018/11/04(日) 21:15:32.98 ID:CAP_USER9
 共同通信の世論調査によると、来年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるとした安倍晋三首相の方針に反対と答えた人は50.8%だった。賛成は46.4%。

2018/11/4 15:4811/4 17:46updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/431706889261499489?c=39546741839462401

【【共同通信】消費増税、反対50% 賛成46.4%】の続きを読む

【消費増税対策】財務省、2万5000円分を2万円で購入できる、低所得者向け「割引商品券」の販売を検討

商品券
1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/31(水) 09:49:47.74 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050165-yom-bus_all

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

 政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

【【消費増税対策】財務省、2万5000円分を2万円で購入できる、低所得者向け「割引商品券」の販売を検討】の続きを読む

【IT企業】英「デジタル課税」20年導入へ 米IT大手標的

 degital
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/10/30(火) 13:54:59.43 ID:CAP_USER
【ロンドン=中島裕介】英国政府は29日、大手IT(情報技術)企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。英国が先進国で初めてとなるデジタル課税の導入に踏み切れば、20カ国・地域(G20)や欧州連合(EU)の議論にも大きな影響を与えそうだ。

ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド(約570億円)以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。

新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド(約720億円)以上の事業部門に課税する計画だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181030/96958A9F889DE1E5E3E2E2E2E4E2E1E2E3E2E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3710242030102018MM0002-PB1-4.jpg
アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。

これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。

デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構(OECD)、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。

EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。

ハモンド財務相は「(議論の)進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。

G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。

2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/

【【IT企業】英「デジタル課税」20年導入へ 米IT大手標的】の続きを読む