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【経済】自動車税率「軽」並みに 経団連、19年度税制改正で提言

税金
1: サーバル ★ 2018/09/19(水) 15:16:06.62 ID:CAP_USER9
車税率「軽」並みに 経団連、19年度税制改正で提言

2018/9/17 05:00


経団連は2019年度の税制改正に向けた提言をまとめた。19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを確実に実現するとともに、税率引き上げ後の自動車や住…


https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488710?isReadConfirmed=true

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わい大学生スロッター、2018年の総投資額が100万を超えてしまう

 throt
1: 風吹けば名無し 2018/09/13(木) 15:58:30.58 ID:/QyGIRUMM
やべえよやべえよ

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【経済】日米欧の3中銀、金融緩和で総資産1600兆円に膨張 リーマン・ショック時の4倍に ※日銀の資産は550兆円

 bank
1: ばーど ★ 2018/09/14(金) 14:46:10.12 ID:CAP_USER9
 【ワシントン共同】日米欧の3中央銀行の総資産合計が、リーマン・ショック時の10年前の400兆円から4倍に膨張、1600兆円規模に達していることが13日、各中銀の統計で分かった。金融危機時に、各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。

 各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。

 米証券大手リーマン・ブラザーズが08年9月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年8月末時点で550兆円に拡大した。

2018年9月13日 22:02 琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-802413.html

関連過去スレ 【実質日本のオーナー】日銀資産、初のGDP超え 大規模緩和で548兆円 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534243848/

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経済素人だけど金利を上げればいいんじゃないか??

金利上げ
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/09/12(水) 11:50:32.057 ID:HKgWuefZ0
住宅ローンや奨学金などの金利を引き上げれば中流と上流家庭の支出が増えて
金が回る

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【税金】株式投資への増税が2019年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で

 tax
1: ニライカナイφ ★ 2018/09/12(水) 22:47:59.95 ID:CAP_USER9
中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。 大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。

軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。 そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。 すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。

「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。

それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率(最高55%まで)が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20%近くまで下がってしまう」(宮沢氏)という問題だ。 金融所得課税の税率が一律20%(復興特別所得税を除く)のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。

■渋面の官邸サイド

その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1%の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。 宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。

増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。 そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」(首相周辺)に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。

今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。 折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。 その地力がまさに試されることになる。

https://diamond.jp/articles/-/179424

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