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【経済】国の借金を返す姿勢が見えないのに、国民には増税っておかしくない?

税金
1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 20:17:10.97 ID:CAP_USER
本当に国民の負担なのか
「国の借金」の増加ピッチが鈍ってきた。

財務省が発表した2018年3月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、1087兆円と過去最高を更新したものの、増加率は1.52%と、前年度の2.11%に比べて「鈍化」した。

2010年3月末以降は、3~4%台の増加が続いていたが、2016年はわずかながら減少するなど、この3年間の伸び率は低くなっている。

アベノミクスによる企業収益の好転が、税収の増加に結びついており、それが借金の増加ピッチを鈍らせている。2017年3月末から1年間での増加額は16兆円あまりだった。

国債金利が低く抑えられていることも借金があまり増えなくなった要因だ。

大手メディアはこの発表を受けて「国の借金1087兆円、過去最大更新」と書いた。各紙がそろって「国民ひとり当たり859万円の借金を抱えていることになる」と書くのは、3カ月に1度このデータを財務省が発表した際の「決まり事」のようになっている。

GDP(国内総生産)対比では200%と、先進諸国に比べて高い水準にあり、多くのエコノミストが財政破綻してもおかしくないと警鐘を鳴らし続けている。

もっともGDP対比で示しても一般の国民にはぴんと来ないこともあってか、人口で割ってひとり当たりの国の借金額を示そうとしているのだろう。

各紙そろって「国民ひとり当たり」の数値を書くのは、それが説得力を持つと考えているからか。おそらく、財務省のクラブ詰めの記者が財務官僚に示唆されて書いているか、前年のスクラップブックを引き写して記事を書いているかのどちらかだろう。

だが、「国の借金は国民の借金だ」というのは本当だろうか。

もちろん、国には徴税権があるから、借金を回収するために増税すれば、国民が負担することになる。だが、国の借金返済を理由に増税することが本当にできるのか。

名古屋市長の河村たかし氏がかつて、「国の借金は国民の財産だ」と言い放った事がある。国の借金である国債は国民が持てば資産だというわけだ。

河村氏一流のレトリックだが、ギリシャのような国際価格の暴落(利回り上昇)が起きないのは、日本国債の大半は国内の金融機関や国民が保有しているからだ、という主張もある。

増税のための理由付け?
1000兆円という借金にしても、資産が600兆円以上あるので、差し引きのネットにすれば決して多い金額ではない、という見方もある。だが、いずれにせよ、毎年毎年の国家予算が赤字で、借金が増え続けていく事が健全であるはずはない。

ところが、政府は、本気で借金を減らそうとしている気配はない。国の借金を問題視する財務省にしても、借金を減らすことを目標にしていない。

1000兆円を超える借金で問題だと大騒ぎするのは、「増税を国民に納得させる理由」にみえる。借金財政を立て直すには増税は不可避だ、と国民を説得するためで、むしろ借金が増えていくことを歓迎しているようにすらみえる。借金が過去最大を更新した責任をとって辞めた財務次官も財務大臣もいないのだ。

財務省は予算も作るが、2018年度の一般会計予算は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新している。膨らみ続ける社会保障費の伸び率を抑制するのがせいぜいで、予算を削減しようという動きにならない。

借金返済などを除いた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化もできていない。そんな赤字予算を国会議員は賛成して通しているのだ。

もちろん、政府予算を圧縮すれば、景気にマイナスの影響を与えるという理屈も分かる。長く続いた大幅な公共事業の削減が、地方経済を疲弊させた面はある。

だが、景気にあまり影響のない歳出をカットし、より効果のある分野に振り向ける歳出先の見直しを行えば、もっと有効な予算の使い方ができるに違いない。ところが、今は、景気回復で税収が増えているものを歳出の拡大に振り向けている。

本気で借金圧縮を考えていない
一般の家庭が借金を抱えた場合、どうやって借金返済をしようと考えるか。支出を減らして収入のうちの借金返済を増やすのが第一だが、それでも借金が減らなければ持っている財産を処分して、借金返済に回すだろう。

ところが、日本政府はそうした努力はほとんどしていない。政府系機関の民営化と株式売却もなかなか進まない。本気で借金を返すのなら、日本郵政の株式はさっさと売り、政府系金融機関も株式上場して民有化を進めるべきだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55684

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【経済】GDP 年率-0.6% 9期ぶりマイナス

GDP
1: ムヒタ ★ 2018/05/16(水) 09:26:29.91 ID:CAP_USER
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%、年率に換算してマイナス0.6%となりました。マイナスは9期・2年3か月ぶりで、個人消費が伸び悩んで景気の回復が足踏みしました。

内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.6%となり、9期・2年3か月ぶりにマイナスとなり、景気の回復が足踏みしました。

主な項目を見ますと、GDPの半分以上を占める個人消費は、大雪の影響や野菜の高騰で買い物を控える人が多かったことから、前の3か月に比べてわずかにマイナスになりました。

また、住宅投資も、賃貸用のアパートの着工が減ったことなどからマイナス2.1%でした。

企業の設備投資はマイナス0.1%で6期、1年半ぶりにマイナスに転じました。

一方、輸出は、アメリカやアジア向けの自動車などが好調で、プラス0.6%でした。
5月16日 8時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440091000.html

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【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討

税金
1: あられお菓子 ★ 2018/05/14(月) 18:56:51.08 ID:CAP_USER
日本経済新聞 電子版 2018/5/14 18:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

 2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、消費税率10%への引き上げの環境を整える。

 政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…

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【経済】「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時 前回の増税時には特措法で禁止する

税金
1: ガーディス ★ 2018/05/06(日) 06:24:45.45 ID:CAP_USER9
今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。

 97年に消費税率が初めて3%から5%に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。

 このため政府は、前回14年の増税(5%→8%)時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。

 スーパーでは増税直前の14年3月、売上高が前年同月比9・4%増えた一方で、4月以降は1年間にわたり前年割れが続いた。全国の百貨店の売上高も増税後に10カ月連続で前年割れした。内閣府によると、増税が消費に与えたマイナスは、駆け込み需要の反動減で3兆円程度、物価上昇で2兆円台半ばに及んだ。

 小売業界から強い反発を受けて…

前々回の増税時

http://www.asahi.com/articles/ASL4M5QRGL4MULFA02P.html

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【経済】消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで 内閣府

国会
1: 孤高の旅人 ★ 2018/05/02(水) 16:53:50.52 ID:CAP_USER9
消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで
5月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425391000.html

電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。
内閣府は毎月、全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。

それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など4つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から0.7ポイント低下して、43.6となりました。

指数の低下は2か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと2か月ぶりに引き下げました。

これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。

内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。

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