税金

　安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。

　14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。

　日銀の黒田東彦総裁は税率8％への引き上げ時を振り返り「やや（消費の）駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。

2018/3/28 19:37 共同通信 https://this.kiji.is/351676923623015521

★1が立った時間　2018/03/28(水) 20:06:26.52 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522241874/

ビットコインは馬脚を現す一方で「ブロックチェーン2.0」が花開く

　日本では、「夢の通貨」や「未来の通貨」、「これが世界を変えるんだ」といったバラ色のイメージが先行して、多くの方が仮想通貨を買い漁った、という印象を持っています。

　特に、昨年12月には仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の価格が年初の20倍となりました。これは、事情も知らずただ儲かるものだと思った日本人の投資初心者が、どっと押し寄せたからです。

――仮想通貨の真実ですか。一口に仮想通貨といっても、投資や技術などいくつか側面があり、これらの要素を分解した上で未来予想をしてもらいたいのですが、まず投資という側面から、1年後に価格はどうなると思いますか。

　それは全然わかりません（笑）。ただ、昨年当初の1ビットコイン＝10万円まで落ちてもおかしくはないだろうと思っています。
全文は:http://diamond.jp/articles/-/164684

sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif AFP電は22日、韓国をはじめ、欧州連合（EU）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジルが米国の 鉄鋼に対する関税適用対象国から除外されたと報じた。

　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、米上院財務委員会に出席し、 「韓国など米国の同盟国は一時的に鉄鋼やアルミニウムの関税免除措置を受ける見通しだ。トランプ大統領が 同盟国に対する関税適用を中止することを決めた」と説明した。これに先立ち、米政府はカナダ、 メキシコから輸入される鉄鋼、アルミニウムの関税免除を決めた。

　トランプ米大統領は8日、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を適用する行政命令に署名し、23日から施行される。

　 韓国政府は産業通商資源部（省に相当）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長をはじめ、 外交・通商分野の政府幹部をワシントンに派遣し、ライトハイザー代表らに対し、 鉄鋼関税の免除国に韓国が含められるよう説得を進めていた。

　これに先立ち、米政府は中国との「貿易戦争」に集中するため、韓国をはじめとする友好国に対する鉄鋼関税の 免除を示唆していた。ライトハイザー代表は21日、米下院歳入委員会での聴聞会で、北米自由貿易協定（NAFTA） 加盟国であるカナダ、メキシコに対しては鉄鋼関税を免除すると発言した上で、「韓米自由貿易協定（FTA）の 改定交渉を行っている韓国は（カナダなどと）似た状況にある」との認識を示していた。

　ライトハイザー代表はまた、「米国と韓国は最後のいくつかの問題で難航している。米議員に支持される修正案が 示されることを期待している」とも述べた。このため、韓米FTA改定交渉で米議会が支持可能な修正案が示されることを 前提として、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税適用を免除するという意味と受け止められていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/23/2018032301302.html

【北京時事】　中国商務省は２３日、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表した。　これまで中国は対話優先の貿易摩擦解消を掲げ、具体的な報復策に触れていなかったが、方針を転換した。　米中間で報復の応酬がエスカレートして貿易戦争に突入する可能性が一気に高まってきた。　報復対象は１２８品目に及び、２０１７年の輸入総額で３０億ドル（約３１００億円）分に上る。　第１弾として果物、ワイン、継ぎ目なし鋼管（シームレスパイプ）などに１５％、第２弾として豚肉やリサイクルアルミに２５％の関税をそれぞれ適用する。　今回は安全保障上の脅威を理由にした２３日発動の鉄鋼・アルミ輸入制限に対する報復。　今月末まで企業などから意見聴取を行うと説明している。　一方、同省は知的財産権侵害をめぐる対中制裁についても報復する用意があることを明らかにした。　「貿易戦争を決して恐れない。既に十分な準備ができている」と強調した。（省略）全文はこちら時事ドットコム(2018/03/23-12:14） https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032300400&g=int

19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由＝藤井聡