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「 経済 」 一覧

【経済】国の借金を返す姿勢が見えないのに、国民には増税っておかしくない?

税金
1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 20:17:10.97 ID:CAP_USER
本当に国民の負担なのか
「国の借金」の増加ピッチが鈍ってきた。

財務省が発表した2018年3月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、1087兆円と過去最高を更新したものの、増加率は1.52%と、前年度の2.11%に比べて「鈍化」した。

2010年3月末以降は、3~4%台の増加が続いていたが、2016年はわずかながら減少するなど、この3年間の伸び率は低くなっている。

アベノミクスによる企業収益の好転が、税収の増加に結びついており、それが借金の増加ピッチを鈍らせている。2017年3月末から1年間での増加額は16兆円あまりだった。

国債金利が低く抑えられていることも借金があまり増えなくなった要因だ。

大手メディアはこの発表を受けて「国の借金1087兆円、過去最大更新」と書いた。各紙がそろって「国民ひとり当たり859万円の借金を抱えていることになる」と書くのは、3カ月に1度このデータを財務省が発表した際の「決まり事」のようになっている。

GDP(国内総生産)対比では200%と、先進諸国に比べて高い水準にあり、多くのエコノミストが財政破綻してもおかしくないと警鐘を鳴らし続けている。

もっともGDP対比で示しても一般の国民にはぴんと来ないこともあってか、人口で割ってひとり当たりの国の借金額を示そうとしているのだろう。

各紙そろって「国民ひとり当たり」の数値を書くのは、それが説得力を持つと考えているからか。おそらく、財務省のクラブ詰めの記者が財務官僚に示唆されて書いているか、前年のスクラップブックを引き写して記事を書いているかのどちらかだろう。

だが、「国の借金は国民の借金だ」というのは本当だろうか。

もちろん、国には徴税権があるから、借金を回収するために増税すれば、国民が負担することになる。だが、国の借金返済を理由に増税することが本当にできるのか。

名古屋市長の河村たかし氏がかつて、「国の借金は国民の財産だ」と言い放った事がある。国の借金である国債は国民が持てば資産だというわけだ。

河村氏一流のレトリックだが、ギリシャのような国際価格の暴落(利回り上昇)が起きないのは、日本国債の大半は国内の金融機関や国民が保有しているからだ、という主張もある。

増税のための理由付け?
1000兆円という借金にしても、資産が600兆円以上あるので、差し引きのネットにすれば決して多い金額ではない、という見方もある。だが、いずれにせよ、毎年毎年の国家予算が赤字で、借金が増え続けていく事が健全であるはずはない。

ところが、政府は、本気で借金を減らそうとしている気配はない。国の借金を問題視する財務省にしても、借金を減らすことを目標にしていない。

1000兆円を超える借金で問題だと大騒ぎするのは、「増税を国民に納得させる理由」にみえる。借金財政を立て直すには増税は不可避だ、と国民を説得するためで、むしろ借金が増えていくことを歓迎しているようにすらみえる。借金が過去最大を更新した責任をとって辞めた財務次官も財務大臣もいないのだ。

財務省は予算も作るが、2018年度の一般会計予算は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新している。膨らみ続ける社会保障費の伸び率を抑制するのがせいぜいで、予算を削減しようという動きにならない。

借金返済などを除いた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化もできていない。そんな赤字予算を国会議員は賛成して通しているのだ。

もちろん、政府予算を圧縮すれば、景気にマイナスの影響を与えるという理屈も分かる。長く続いた大幅な公共事業の削減が、地方経済を疲弊させた面はある。

だが、景気にあまり影響のない歳出をカットし、より効果のある分野に振り向ける歳出先の見直しを行えば、もっと有効な予算の使い方ができるに違いない。ところが、今は、景気回復で税収が増えているものを歳出の拡大に振り向けている。

本気で借金圧縮を考えていない
一般の家庭が借金を抱えた場合、どうやって借金返済をしようと考えるか。支出を減らして収入のうちの借金返済を増やすのが第一だが、それでも借金が減らなければ持っている財産を処分して、借金返済に回すだろう。

ところが、日本政府はそうした努力はほとんどしていない。政府系機関の民営化と株式売却もなかなか進まない。本気で借金を返すのなら、日本郵政の株式はさっさと売り、政府系金融機関も株式上場して民有化を進めるべきだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55684

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【米朝】米民間企業、北朝鮮への投資可能に? ポンペオ米国務長官が言及

 ponpeo
1: みつを ★ 2018/05/14(月) 16:58:45.37 ID:CAP_USER9
http://www.bbc.com/japanese/44104839

2018/05/14 マイク・ポンペオ米国務長官が13日、米民間企業による北朝鮮投資を認めるかもしれないと発言した。米フォックスニュースのインタビューで語った。北朝鮮の完全な非核化が条件になるという。

国務長官は、米投資家が北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援できるかもしれないと述べた。 ポンペオ氏は先週、訪朝したばかり。来月12日には、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党書記長の初会談がシンガポールで予定されている。

米政府は11日の時点で、北朝鮮の経済再建支援を申し出たと明らかにしていた。ポンペオ氏の今回の発言は、その内容をより詳しく明らかにしたもの。

ポンペオ氏は、「これは米国の納税者ではなく、米国の民間部門によるものだ。米国の民間部門が参入し、北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援する。北朝鮮国民は膨大な量の電力を必要としている」と話した。 同氏はまた、北朝鮮国民が「肉を食べ、健康な生活を送れるよう」にするための農業投資も提案した。

ポンペオ氏はさらに、番組司会のクリス・ウォレス氏に対し、金氏は西側メディアを注視していると語った。 フォックスニュース・サンデーのツイッターアカウントは13日、「ポンペオ国務長官は北朝鮮訪問から帰国後初めてのインタビューで、クリス(・ウォレス氏)に対し、金正恩は『西側メディアを注視している。どこかでこの番組も観るだろう』と話した」と投稿した。

ポンペオ氏による突然の訪朝の間に、北朝鮮政府は拘束していた米国人3人を解放し、世界中のメディアをにぎわせた。 (英語記事 Pompeo on N Korea: US may allow private firms to invest)

平壌で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(右)と握手するマイク・ポンペオ米国務長官 https://ichef-1.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/7A1E/production/_101526213_kim.jpg

https://mobile.twitter.com/FoxNewsSunday/status/995657665421471745?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2F44104839&tfw_creator=bbcnewsjapan&tfw_site=bbcnewsjapan

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【経済】GDP 年率-0.6% 9期ぶりマイナス

GDP
1: ムヒタ ★ 2018/05/16(水) 09:26:29.91 ID:CAP_USER
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%、年率に換算してマイナス0.6%となりました。マイナスは9期・2年3か月ぶりで、個人消費が伸び悩んで景気の回復が足踏みしました。

内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.6%となり、9期・2年3か月ぶりにマイナスとなり、景気の回復が足踏みしました。

主な項目を見ますと、GDPの半分以上を占める個人消費は、大雪の影響や野菜の高騰で買い物を控える人が多かったことから、前の3か月に比べてわずかにマイナスになりました。

また、住宅投資も、賃貸用のアパートの着工が減ったことなどからマイナス2.1%でした。

企業の設備投資はマイナス0.1%で6期、1年半ぶりにマイナスに転じました。

一方、輸出は、アメリカやアジア向けの自動車などが好調で、プラス0.6%でした。
5月16日 8時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440091000.html

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【特集】銀行は不要? 電子マネーが変えるアフリカ

 money
1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/05/14(月) 17:58:00.02 ID:CAP_USER
5月14日 14時30分 給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。 その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。 (国際部記者 戸川 武)

取材のきっかけは邦銀幹部が語った危機感

「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」

去年秋、海外駐在の経験が長い日本のメガバンクの幹部が、少人数の勉強会の場でこう語りました。この幹部は、従来型の金融サービスが、 IT技術の進展に追いついていない現状に強い危機感を訴えながら、将来の金融システムを考えるうえでの参考例として、先進国ではなく、アフリカのケニアをあげたのです。

なぜケニアで新しい金融サービスが普及しているのか、この幹部の発言をきっかけに、私はアフリカ大陸での取材を始めました。

現金お断り! 給料は電子マネーで

ことし2月、私はケニアの首都ナイロビを訪れました。取材を始めてまもなく、市の中心部に車を駐車したときのことです。突然、駐車場の管理人から「駐車料金は電子マネーで払ってください」と言われました。

聞いてみると、現金払いはお断り。早速、ケニアのキャッシュレス社会の洗礼を浴びせられました。 街を取材してみると、たしかに現金やクレジットカードを使っている人の姿も見られます。ただ、街のあちこちに「電子マネーOK」の文字が。

スーパーや市場での買い物、レストランでの支払いに加えて、電気代などの公共料金や家賃の支払いにも、電子マネーが利用できるようになっていました。 ナイロビ市民にインタビューしてみると、「給料を電子マネーでもらうことも多いよ」という声が返ってきました。

電子マネーが生活に欠かせない社会がそこにありました。

取引額はGDPの半分超 人口の6割が利用      ===== 後略 ===== 全文は下記URLで https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0514.html

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【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討

税金
1: あられお菓子 ★ 2018/05/14(月) 18:56:51.08 ID:CAP_USER
日本経済新聞 電子版 2018/5/14 18:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

 2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、消費税率10%への引き上げの環境を整える。

 政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…

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